（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスは国内富裕層向けに展開する米国不動産事業で、購入や売却などの契約手続きをオンラインで完結できる体制を整えた。書面の押印を廃止したり書類郵送を電子メールに代替したりして、国を跨ぐ売買のハードルを下げた。担当部署で年間に約４０００時間分の業務合理化と約９００万円分の費用削減を見込んでいる。
同社は17年９月に東京・銀座を拠点として米国不動産の販売活動を開始。販売件数は18年９月期の３９４棟に対し21年同期は８２７棟と倍増した。現地の管理棟数も１月末に３０００棟を超えるなど業容が拡大している。
