住宅・不動産ニュース

Published by 遊技日本マルハンが株式を100％保有する「株式会社坐忘resort」（本社：山梨県、代表取締役：韓俊氏、運営......

Published by TRAICYアスコットは、オークウッド・ワールドワイドを買収すると発表した。第3四半期にも取引を完了する。 これ......

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産ファンドの運用などを行うクリアルは、同社が運営する不動産クラウドファンディング（ＣＦ）のプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」上で、他社案件の資金調達を開始した。これまでは同社が不動産の購入と運用、ファンド組成を行う案件のみをＣＲＥＡＬ上で扱ってきたが、今後は同社が不動産特定共同事業法の２号事...

　（提供 日刊不動産経済通信）大京は、仙台市若林区の新築免震マンション「ライオンズ仙台五橋」（総戸数90戸）のマンションギャラリーを、6月25日にオープンした。宮城県で初の「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」仕様の環境性能に加え、南向き住戸80％・角住戸60％と通風・採光も優れた建物とする。仙台駅徒歩圏の利便性と文教地区の落...

　ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認...

　（提供　日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、賃貸住宅事業の展開を強化していく。賃貸マンションシリーズ「ジオエント」の近畿圏で初弾となる２物件を、３月に大阪市内で竣工。同シリーズは、投資家向けに一棟販売をしていく見込みで、大阪市内の利便性の高い立地などで開発していく。ほかに、グループで保有する未利用地を有効活用し、学生...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

Published by SBS NEWS 相続税や贈与税を算出する際に基準となる土地の価格「路線価」が7月1日公表されました。静岡県内全体の平......

Published by 下野新聞 関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年1月1日時点の路線価を公表した。栃木県......

　国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅建政治連盟は29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第52回年次大会を開催した。役員選任で瀬川信義会長の再任が決まったほか、副会長に車孝則氏（茨城県）、角幸彦氏（和歌山県）、柴山利博氏（福岡県）が就任した。 　再任の決まった瀬川会長は「全宅連と連携を図りながら、47の宅建政連が力を...

　（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は28日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。全宅連は総会後の理事会で坂本久会長の３期目の再任を決めた。新副会長には高橋一夫・山形県宅建協会会長、山本武久・岐阜県宅建協会会長、神庭日出男・島根県宅建協会会長が選ばれ...