三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め、緩やかながらも経済活動の回復の兆しを感じると分析している。アンケートは同社のメルマガ購読の顧客を対象に９月14～25日に実施。回答数は６７４。
20年度の事業環境については、「悪くなる」と回答した企業は72％で、前回より９㌽減った。不動産売却への影響では「スケジュール遅延」が７㌽減の39％、「影響なし」が14㌽増の38％、「保留・中止」が４㌽減の12％、「買主都合によるキャンセル」が３㌽減の11％。購入では「遅延」が18㌽減の31％に対し、「影響なし」が14㌽増の42％と上回った。そのほか「保留・中止」が１㌽増の24％など。不動産の売却による資金調達については、「ありえる」が５㌽減の16％となり、「考えていない」が30㌽増の70％と拡大した。
売却を検討・実施したアセットは、「土地」が最も多く43％、次いで「一棟マンション」21％、「オフィスビル」11％、「商業施設」８％、「ホテル」５％など。購入希望価格への影響は「影響なし」が約40％、「希望価格が低くなった」と「著しく低くなった」を合わせて36％だった。今後検討を行う可能性のある対策では、「オフィス戦略の見直し」が最も多く20％、次いで「オフィス縮小」13％、「拠点の分散化」９％、「拠点の集約」７％となった。
2020/11/12 日刊不動産経済通信
