コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる―地所リアル調査、購入希望価格の低下も
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 三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第2回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、5~6月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め、緩やかながらも経済活動の回復の兆しを感じると分析している。アンケートは同社のメルマガ購読の顧客を対象に9月14~25日に実施。回答数は674。

 20年度の事業環境については、「悪くなる」と回答した企業は72%で、前回より9㌽減った。不動産売却への影響では「スケジュール遅延」が7㌽減の39%、「影響なし」が14㌽増の38%、「保留・中止」が4㌽減の12%、「買主都合によるキャンセル」が3㌽減の11%。購入では「遅延」が18㌽減の31%に対し、「影響なし」が14㌽増の42%と上回った。そのほか「保留・中止」が1㌽増の24%など。不動産の売却による資金調達については、「ありえる」が5㌽減の16%となり、「考えていない」が30㌽増の70%と拡大した。

 売却を検討・実施したアセットは、「土地」が最も多く43%、次いで「一棟マンション」21%、「オフィスビル」11%、「商業施設」8%、「ホテル」5%など。購入希望価格への影響は「影響なし」が約40%、「希望価格が低くなった」と「著しく低くなった」を合わせて36%だった。今後検討を行う可能性のある対策では、「オフィス戦略の見直し」が最も多く20%、次いで「オフィス縮小」13%、「拠点の分散化」9%、「拠点の集約」7%となった。

2020/11/12 日刊不動産経済通信

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