住宅・不動産ニュース

　森ビルは、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は４・０％となり、前年末（１・８％）から２・２㌽上昇した。４％を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると１・５㌽上昇の３・３％、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では０・８㌽上昇の２・２％と空室率の変化には...

シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑤に続く　ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―今年に入って1月から3月まではどうだったか？ 田村氏　問合せ自体は前々年以上で推移しており、1月に入った瞬間から...

　住宅生産振興財団は、埼玉県羽生市で開発中の分譲地「アルコガーデン羽生岩瀬」（84区画）のお披露目会を行った。開発には積水化学工業住宅カンパニー傘下の東京セキスイハイム（54区画）と、トヨタホーム傘下のトヨタウッドユーホーム（30区画）が事業者として参画。販売価格は建築条件付き土地が８２５万円（参考坪単価15万円台）から...

　渋谷駅東口エリアに宮益坂と並行して渋谷ヒカリエの３・４階へ至るペデストリアンデッキ「渋谷ヒカリエ ヒカリエデッキ」が開業する。渋谷駅東西を繋ぐ歩行者動線「スカイウェイ」整備計画の一環として、先行オープンするもの。渋谷駅から宮益坂方面までは一端地上へ出てから坂を上がることなく、デッキによって駅から宮益坂上までスムーズに移...

　センチュリー21・ジャパンは今期、初の加盟店１０００店舗超えを見据える。21年３月末の加盟店数は９８９店で、22年３月末には１０１０店を見込む。更なる店舗開発を加速させ、加盟店にとってのスケールメリットを追求していく。 　新規加盟店の立ち上げ支援を専門に行うチームをスタートさせ、支援プロセスを体系化する。新規店舗の早期...

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に、住宅土地・都市政策で盛り込むべき内容を緊急提言としてまとめた。住宅の省エネ対策強化を主軸に、政府が掲げる「脱炭素」に関する取り組みが並んだ。「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」として、全６項目を...

東京都が4月28日に発表した、令和3年4月1日現在の東京都の人口は、推計で1395万7000人。対前年同月比で2万5000人強減り、4カ月連続でマイナスとなっている。賃貸住宅市場は繁忙期を終えたところだが、転居需要はどうなっているのだろうか。そしてポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか。不動産賃貸...

　大手ハウスメーカー７社の４月の戸建て注文住宅受注状況によると、金額ベースでは前年同月比で全社が大幅に伸長した。前年同月は、最初の緊急事態宣言で展示場の集客が９割減となるなど極めて厳しい時期だったため相対的に上昇した一方、新しい訴求・商談方法への移行など各社の取り組みも奏功している。　各社の伸び率は、積水ハウス41％増、...

　大和ハウス工業は今期（22年３月期）、戸建て住宅事業で売上高が前期比16・３％増の６０００億円、営業利益が37・５％増の３００億円と大幅な増収増益を見込む。　戸建て住宅は購買意欲の向上で市場が追い風になるなか、同社はウェブ販売のＳ造２階建ての企画住宅「ライフジェニック」をコロナ蔓延前の19年に発売し、今年２月に木造軸組...

　国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、事故物件やその情報を取り扱うプレーヤーはどう考えているのか。事故物件情報サイト「大島てる」を運営する、大島てる氏にガイドライン案についての感想を聞いたところ、「支持している」との考えを...

　東急は「変革」をテーマに、23年度までを計画期間とする中期経営計画を策定した。交通事業は今期も19年期比で売上２割減を見込んでおり、コロナ禍で変化した事業環境に対応する新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化に向けた方針をまとめた。不動産事業では、長期経営計画で目指す「都市経営」に向けて、新宿、渋谷などの大...

　 　中古オフィス家具の買取・再販を行うオフィスバスターズ（東京・中央、熊谷正慶社長）は４月度の中古オフィス家具指数を取りまとめた。4月は決算期後で3月と比較し市場は鈍化傾向で、特に大企業を中心に投資を控える様子がうかがえる月であったとした。 　昨年はリモートワーク需要などから「個人特需」が発生したものの、今年は個人には...