住宅・不動産ニュース

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...

　日本エスコンは、中部電力と㈱スプレッド（京都市下京区、稲田信二社長）と共同で、静岡県袋井市に世界最大規模の植物工場「テクノファーム袋井」を建設する。７月をメドに、３社の共同出資で植物工場の建設・運営を行う「合同会社ツナグ　コミュニティ　ファーム」（名古屋市東区）の設立を予定する。世界最大規模の生産能力を持つレタスの自動...

　不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム　BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 　「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ...

　アットホームは、20年度下期（20年10月～21年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの動向をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は今期１４８・６となり、前年同期比61・２％、前期比で16・４％上昇した。募集割合では飲食店可能物件の割合が徐々に増え、20年度上期に50％を超えた。池...

シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑥に続く　ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―東京の人口動態について。東京の去年の7月以降は東京都全体でみても、特別区23区だけ見ても転出超過というのが続いて...

　総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営...

２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認...

　東急が６月25日に開業を予定している、東京・渋谷の「Ｒｅ―ｒｅｎｔ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（６室）の入居者募集を５月20日から開始し、募集当日に６件の申し込みがあり、５月末までに20数件の申し込みがあった。６月から申込み者を対象としたリレントに関する説明会と現地見学会を行う。 リレントレ...

　防災・減災、インフラ・メンテナンスの応用地質 （東京・千代田、成田賢社長）は、防災メディア「防災・減災のススメ」を5月31日に開設した。防災に関する「ちょっと目からウロコ」な情報の提供がテーマ。 　「防災・減災のススメ」は、地質のプロによる防災に関する情報メディア。サイト内インタビューには防災・減災・インフラメンテナン...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...

　65歳からの部屋探しを支援する株式会社R65（東京・杉並、 山本遼社長）は、 高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を、不動産オーナーや管理会社に向けに 3ヶ月無償で提供するキャンペーンを開始した。見守りサービス導入による65歳以上の入居支援で、物件の空室率を改善させる。6月30日までの契約を対象に、 契...

　森ビルは、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は４・０％となり、前年末（１・８％）から２・２㌽上昇した。４％を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると１・５㌽上昇の３・３％、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では０・８㌽上昇の２・２％と空室率の変化には...