オフィス/ホテル/商業

　 　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、世界の主要都市・地域におけるデータセンター（ＤＣ）市場の優位性を独自基準でランク付けし、結果を公表した。最大市場である米国バージニア州北部が３年連続で世界の首位になり、次点は米シリコンバレーとシンガポールが並んだ。アジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域のトップはシンガポー...

発展可能性に高まる評価と底力―大阪のオフィスと投資市場を見る(上)より続く 外資系投資家が大型案件への投資緩めず公示地価で20％下がっても200億円超の取引 　大きく需給環境を崩さない大阪のオフィス市況下で、投資市場も底堅さを見せている。JLLによると、大阪圏の直接投資総額は、2010年以降右肩上がりで、コロナ前の201...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...

　 ―賃料は17カ月連続で下降、借り手優位に 　三鬼商事が13日に公表した昨年12月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・02㌽減の６・33％と２カ月連続でやや低下した。昨年６月以降、７カ月連続で６％台前半の高位だが、12月は中小規模の床需要が強まったこ...

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

　ひっ迫状況が続いていた大阪のオフィス市況が反転している。ただ、先行きを見通せない大企業による需要が慎重な一方で、100坪前後までの需要は相変わらず好調に推移している。2022年以降、約10万坪の新規供給を控えるが、足元でリーシングは好調で、コロナを起因とした影響は限定的だ。一方、大阪の潜在価値を見出し、外資による大型案...

47都道府県名と一緒に検索されたキーワードランキング（google） 　Googleは「2021年都道府県別 Google 検索ランキング」を発表した。47都道府県名と一緒に検索されたキーワードを都道府県別に並べたところ、福岡県は「ららぽーと」　熊本県は「アミュプラザ」がそれぞれ県別の検索ランキングでトップとなった。いず...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率は...

　「カラオケの鉄人」を展開する鉄人化計画（根来拓也社長）は、不動産子会社を設立した。飲食店舗開発や営繕、管理業務に特化した会社で、これまで同業務を行っていた自社の事業部門を別会社として独立させた。「コロナ禍で入居ビルの賃料減額交渉や店舗設備関連のコスト削減などのノウハウが蓄積された」（鉄人化計画）として、外部の飲食系店舗...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）が６日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。都...