ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第１四半期（１Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。Ａ・Ｂ両グレード（等級）の空室率は東京と大阪が前期比０・４㌽増の１・９％、名古屋が０・４㌽増の２・３％と三大都市でいずれも上昇。東京では企業らが現行の賃貸借面積を減らす動きが強まり、特に中規模のビルで賃料下落の傾向が目立った。三大都市以外の地方10都市では横浜市やさいたま市などを除く６つの都市で空室率が前期の数字を上回った。地方では、全国展開する大企業が減床や拠点集約を進めていることなどが需給緩和の要因になったと同社は分析している。
三大都市では在宅勤務の拡大に伴う減床や、固定費削減を狙いとする拠点集約・統合などの解約が増加。東京と大阪は４期連続、名古屋は５期連続で空室率が上昇した。東京では建設中のオフィスビルのプレリーシングが停滞、複数のビルが多くの空室を残したまま竣工した。都心５区におけるＡ・Ｂ等級ビルの空室率は前年同期との比較では１・５㌽増の１・９％。エリア別の空室率も六本木・赤坂が同３・２㌽増の３・７％、渋谷・恵比寿が同２・４㌽増の３・１％などと大幅に上がっているが、前期との比較ではそれぞれ０・１㌽減、０・２㌽減と上昇に歯止めがかかった。
大阪の空室率も前期比０・４㌽増、前年同期比１・２㌽増の１・９％と緩和基調。エリア別では淀屋橋の空室率が３％を超えた。市中心部では昨年後半に減床や拠点集約を目的とする企業らの解約予告が増え、後継テナントが決まらずに空室率が上がった。ただ同時に、昨年２Ｑ以降に減っていたビル内の増床や新規出店といった動きも増え始めているという。（日刊不動産経済通信）
