(提供：日刊不動産経済通信）デジタルアセットの共通インフラの創出に向け、中立的な資本構成の合弁会社が23年９月以降に設立される。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの７社が出資予定。デジタルアセットの基盤となる「プログマ」を始め、セキュリティ・トークン（ＳＴ）やウォレットに関するプログラムや知的財産権などを三菱ＵＦＪ信託銀行から合弁会社に移管して、プラットフォームづくりに取り組んでいく。
デジタルアセットは、分散型台帳上で電子的に移転が可能な財産的価値。17年は暗号資産、20年にはＳＴの関連法が施行され、22年末までに不動産ＳＴファンドは運用残高４３０億円を超える規模となった。今後は、23年に電子決済手段としてステーブルコインの関連法を施行する。32年には、不動産ＳＴだけで約２・６兆円規模への成長に加え、電車、自動車や未上場株式、金銭債権など多様なアセットのデジタル化で、約４兆円規模への市場の発展を想定している。
合弁会社の商号は「株式会社プログマ」。50名程度のスタートアップ企業として23年９月以降に発足予定。エンジニアを約30名採用し、独立性を保ち、金融に関する知見とシステムを開発・実装する技術力を持った企業としてＩＰＯを目標とする。三菱ＵＦＪ信託銀行の出資比率は49％以下として子会社化はせず、将来的にグローバルテック企業や証券会社、ＡＭ会社などへの第三者割当も見据えている。あらゆる価値のデジタル化に取り組み、透明性・公平性を備えた責任ある自由の実現を目指していく。
