三井物産系、デジタル証券の直接販売へ

(提供：日刊不動産経済通信）三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント（ＭＤＭ）は、不動産を裏付けとしたデジタル証券事業で個人に向けて直接販売するサービスを行う。サービス名は「ＡＬＴＥＲＮＡ（オルタナ）」。これまでの証券会社などを通じた販売に加えて、販路の選択肢を増やす。
　対象物件は、同社がこれまで証券会社を通じてデジタル証券の販売を行ってきた都心部の賃貸レジデンスや物流施設、ホテル・旅館などを想定。物件規模は10億～20億円程度。個人がスマートフォンから手軽に投資できるようにする。１口当たりの投資額は10万～50万円を想定。金融庁の承認を受け次第、サービスを開始する。ＭＤＭはこれまでにデジタル証券のほか、機関投資家向けの私募ファンドなどを扱っており、運用資産総額は１０００億円を超える。25年３月で運用資産規模５０００億円を目標に掲げている。