―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待
トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と財務の健全性を確保しつつ東京都区部や横浜などでの仕入れを強化し、事業収益の回復と成長を図る。最終年に売上高１０００億円（21年11月期６１７億円）、税引き前利益１４０億円（１０３億円）を目指す。
計画にはデジタル活用やＥＳＧ経営などを軸に「総合不動産業として新たなステージを目指す」との方針を明示。収益拡大の道筋では、コアのフロービジネスに加え、固定資産を段階的に積み上げ賃貸部門を成長させる。資本効率（ＲＯＥ）を21年11月期実績の10・８％から12％以上へと高める目標。売買事業と、安定性の高い賃貸や管理などストックビジネスの割合を営業利益ベースで約40％から半々にする。
事業部門別の売上高目標は、不動産再生が20年11月期と比べ72・８％増の５３８億円、開発が43・３％増の２３２億円、賃貸が25・１％増の73億円、ファンド・コンサルティング事業が０・８％減の57億円、管理事業が46・９％増の87億円、ホテルが５８５・５％増の30億円にそれぞれ設定した。仕入れは物流施設やレジデンスを重視し、３年間で約２５３０億円の物件取得を目指す。ホテル事業の売上高は前期（20年11月期）は約４億円だが、コロナ禍からの市場回復に合わせ、今期に５・５億円、来期に17・７億円、計画最終年に30億円などと倍々での増加を見込んでいる。（日刊不動産経済通信）
