政策/制度/団体 国交省、宅建業電子申請を24年度稼働へ―年30万件の申請・届出がオンライン完結 国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。 国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れ... 2020年11月23日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産テック協会、２周年記念会を開催―来春に不動産への共通ＩＤ付与を開始 不動産とテクノロジーの融合による不動産業の発展を目指す一般社団法人不動産テック協会は17日夜、協会設立２周年記念のイベントをリアルとオンラインで開催した。テック協会では国内の土地や建物など不動産に共通ＩＤを割り振ることで個社が持つ情報の連携をしやすくする取り組みを研究。来春には集合住宅へＩＤを振っていく段階に入ることを... 2020年11月20日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸残置物、家主が撤去する仕組み実現―国交省と法務省、年度内に契約条項提示 自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は20年度総会を開催し、賃貸住宅の家主団体から毎年強い要望があった入居者の遺品（残置物）を撤去する仕組みについて、国土交通省と法務省が20年度内に実現する見通しを示した。死後事務委任契約を活用する方針。 入居者の遺品は、相続人が一切の権利義務を承継することと... 2020年11月20日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
マンション 自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化する... 2020年11月14日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（4）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 国交省、24年度20地区でスマートシティ─３Ｄ都市モデル、全国50都市で先行作成 国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。 スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェク... 2020年11月6日
マンション 野村不、単棟型では都内最大の建て替え―マンション建替え円滑化法で３６９戸 野村不動産が参画する東京・杉並区のマンション建て替え事業が本格化してきた。単棟型（非団地型）の「ガーデン堀ノ内住宅」（２３８戸）を３６９戸の建物に建て替える。マンション建て替え円滑化法による事業化は同区では初めてで、単棟型の事業として東京都内で最大規模になるという。 同マンションは１９６８年に竣工した。東京都住宅供給公... 2020年11月5日
政策/制度/団体 関係人口、全国に約1822万人存在─国交省、地方部含めた初の調査結果公表 国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果（速報値）を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。 結果は第3回ラ... 2020年11月4日
