不動産とテクノロジーの融合による不動産業の発展を目指す一般社団法人不動産テック協会は17日夜、協会設立２周年記念のイベントをリアルとオンラインで開催した。テック協会では国内の土地や建物など不動産に共通ＩＤを割り振ることで個社が持つ情報の連携をしやすくする取り組みを研究。来春には集合住宅へＩＤを振っていく段階に入ることを明かした。
不動産テック協会の「情報流通」「物件流通」「取引電子化」「業界マップ」「不動産金融」「海外連携」の各部会がそれぞれ活動報告を行った。情報流通部会では不動産へ共通ＩＤを割り振る取り組みを実施。住所表記には平仮名とカタカナ、漢数字と英数字などの表記のゆれや、物件名の「ザ」の有無などのゆれが存在し、ＯＣＲ（文字認識・自動読み取り技術）での読み込みなどの際に同一物件の特定が難しいケースも多い。共通ＩＤを振ることで物件の特定を簡単にし、各社が持つ情報の連携をしやすくする。まずテック企業間での連携と活用を想定するが、将来的な発展として売買仲介会社や管理会社など不動産業界全体での利用も視野に入れる。当面は集合住宅を対象にＩＤを振り、その後は更地や農地なども検討していく。同部会では内閣府などとも意見交換をしてきたという。
イベントではＫＰＭＧ ＦＡＳ執行役員パートナーの加藤淳哉氏と至真庵代表の陶山祐司氏が基調講演を行った。なお、加藤氏が新しくテック協会顧問に、米国のオンライン仲介会社Ｍｏｖｏｔｏの市川紘ＣＦＯがアドバイザリーに就任した。市川氏は「米国の不動産仲介とテックの現場の最前線について発信していきたい」と意気込みを寄せた。
2020/11/19 日刊不動産経済通信
