国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。
スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェクト」には、全国で22件が選定されている。ノウハウ支援を行う「重点事業化促進プロジェクト」には、21件が選定済み。21年度末で、一部のサービスを実装したスマートシティの事業地区は14地区、全サービスを実装した事業地区は１地区となる予定。これを年々増やし、24年度には一部サービス実装21地区、全サービス実装が20地区と見込む。
同懇談会では、まちづくりに関する最新技術を活用した「３Ｄ都市モデル」も取り上げられた。まちづくりのデジタル基盤とするため、建物や地盤の高さも反映した３Ｄ都市モデルの製作を進めていく。全国の50都市程度を先行モデルとして作成が進められており、データをオープン化して行政のほか、民間事業者、住民が活用できるようにする。スマートシティ、防災・減災まちづくり、都市計画策定の高度化などでの活用を想定する。利活用マニュアルなどとともに、今年度中に公表する方針。
３Ｄ都市モデルは、ＢＩＭ／ＣＩＭデータとの連動も想定する。３Ｄ都市モデルに構造や大きさ、高さ、ガラス透過率、壁面素材などのＢＩＭデータを追加することで、日影や風なども解析して、まちづくりのシミュレーションを実現できるようにする。
2020/11/05 日刊不動産経済通信
