政策/制度/団体

　国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。　分譲住宅の着工戸数は2万...

　大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。　テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％...

　 　不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する（視聴期間：10月28日ー11月17日）。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）...

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買...

　LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社...

　国土交通省は「マンションの新制度の施行に関する検討会」の第３回会合を開き、改正マンション管理適正化法で位置づけた管理適正化の推進を図るための基本方針の概要案をまとめた。マンションの分譲会社に分譲時の適切な管理規約や長期修繕計画案の作成などを役割として明記したほか、適切な管理と再生が連続して検討されるよう促す項目も設定し...

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け...

　金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できる...