飯田グループHD、調達合理化へ中間持株会社―木材不足に対応、三栄建築らを牽制か

 戸建て住宅の原料となる木材の需給が逼迫するなか、飯田グループホールディングス(GHD)が資材調達を担う中間持株会社を作る方針を決めた。プレカット事業などを担う子会社4社の全株式を新会社に継承、事業運営を合理化する。木材の調達を巡っては、4月に三栄建築設計ら独立系3社が「日本木造分譲住宅協会」を立ち上げ共同調達を模索している。飯田GHDは自社の資材調達部門を一本化して競争力を高め、三栄らの3社連合を牽制する狙いがあるとみられる。
 コロナ禍で米国や中国などの戸建て需要が急増し、輸入材が日本国内に入りにくい状況が続いている。飯田GHDは資材調達に特化した持株会社を作り、集中購買などの体制を固めることで調達難を打破したい考え。戸建て分譲部門では業界首位の飯田GHDが三栄らへの対抗措置を明確に打ち出したことで、調達や仕入れ、販売などのシェア争いが過熱しそうだ。
 会社分割と持株会社の設立登記を10月1日に行う。新会社の社名はファーストマテリアルズ(東京・武蔵野市)。飯田GHDの兼井雅史社長が代表を兼務する。飯田の傘下でプレカット事業を手掛けるファーストウッドのほか、オリエント、IGウインドウズ、ファーストプラスの4社を新会社に組み入れ、持株会社の戦略に沿って事業を行う形にする。
 飯田本体から業務執行機能を切り離すことで、材料の集中購買によるコスト削減や拠点戦略の最適化、外販強化などを狙う。M&A(企業の合併・買収)を活用した事業拡大も視野に入れている。資材調達とその周辺事業に投資し、将来的に持株会社をグループの中核企業に成長させたいとしている。(日刊不動産経済通信)

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