マンションニュース&データ

(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比９戸増の１０８０戸に。戸当たりの平均価格は９３６５万円と９１０万円上昇したが、㎡単価は１４３・３万円と１・２万円低下。初月契約率は９・２㌽減の64・５％と大きく下がった。金融不安や資材高など...

(提供：日刊不動産経済通信）リストグループのリストインターナショナルリアルティ（ＬＩＲ）は、米国ハワイ州ホノルル市の高級コンドミニアム「ＫＡＬＡＥ（カラエ）」を、23年１月に発売する予定。販売価格は未定。26年の竣工を予定している。 　施設規模は地上38階建て、総戸数３３０戸。住戸の間取りは１～３ベッド。専有面積は74...

(提供：日刊不動産経済通信）タカラレーベンは、ＪＲ金沢駅徒歩21分の立地の分譲マンション（石川県金沢市）をこのほど発売した。総戸数１１１戸の「ザ・レーベン金沢大手門Ｇａｌｌｅｒｉａ　Ｇｒａｎ」で、１期（30戸）の販売価格は４０７７万〜７７８９万円。23年11月下旬の竣工と同12月下旬の引き渡しを予定する。 　施設規模は...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは個人の生活様式に応じて滞在場所を選べる「多拠点居住」のサービスを来秋から本格展開する。自社の高級賃貸マンション「パークアクシス」などに家具・家電を付けて短期利用の予約を募った結果、「想定以上の手応え」（同社）を得たことから事業手法の詰めに入った。多拠点居住の利用権を...

(提供：日刊不動産経済通信）長谷工コーポレーションは独自開発した環境配慮型のコンクリート「Ｈ－ＢＡ コンクリート」を、初めて分譲マンションに全面採用する。採用物件では、コンクリート約２３００ｍ3を環境配慮型にすることで、約１１７ｔの温室効果ガスの排出量を削減できる見込み。同排出量は約８４００本の杉が１年間に吸収する量に...

Published by 福井新聞 福井県福井市のJR福井駅西口の通称「三角地帯」の再開発で、西端に当たる駅前電車通り北地区B街区の地権......

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは東京・西新宿の新築分譲マンション「パークタワー西新宿」（総戸数４７０戸）の第１期販売を来年３月下旬に始める。地上40階建てで免震構造やＺＥＨ基準の高い環境性能などが特長。立地は都営地下鉄大江戸線・西新宿五丁目駅徒歩６分。一般販売の対象は２８７戸で間取りは１ＬＤＫ～３...

(提供：日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスが横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）が、７月の販売開始から約４カ月間で全戸契約完売となった。契約者の居住地は横浜市内45％、東京都内31％、横浜市以外の神奈川県内16％など。...

(提供：日刊不動産経済通信）　三井不動産レジデンシャルは東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンと協業し、住宅事業における脱炭素の取り組みを拡充する。住戸ごとのＣＯ２排出量と削減量を電子端末などで視認できるようにし、削減量に応じて入居者に特典を提供する仕組みを自社のマンションに導入する。スポーツ団体と提携...

　(提供：日刊不動産経済通信）電気自動車（ＥＶ）の充電サービス事業などを手掛けるＥＮＥＣＨＡＮＧＥ㈱（東京・中央区、城口洋平・代表取締役ＣＥＯ）は、マンション向けの充電サービスの提供を始めた。同社はマンション向けも含めて、27年までに３万台の充電器の設置を目指す。　同社は15年の設立。家庭と法人向けの電力ガス会社の切り...

(提供：日刊不動産経済通信）住友不動産、東京建物、大和ハウス工業、首都圏不燃建築公社が参加組合員として参画する東京・中央区の「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」がこのほど着工した。住宅や店舗などで構成する58階建てで総戸数１２８５戸のタワーマンションなどを建てる。総事業費は約８５０億円。26年の竣工を目指す。　施...

(提供：日刊不動産経済通信）玄海キャピタルマネジメントはインド・ムンバイ市に計画される２件の分譲マンション開発事業への投資を昨年11月と今年８月に実行した。同社が組成したインド向けファンドの投資実績は９件になった。　投資したのは市中心部の高級住宅地ダダル地区に集合住宅を建設する「Ｓｕｒａｊ」プロジェクトと、ゴバンディ地...