(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区の９月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は８３１戸と、前年同月の８３２戸とほぼ同数に。一方、戸当たり平均価格は８７５８万円から８９１５万円と１・８％上昇。㎡当たりの単価も約１４４万円と３・８％上がった。販売価格１億円超の住戸は２２９戸と前年９月の１９５戸よりも増えたが、前年のように３億円を超える超高額物件の供給がなかった。それでも平均価格が上がった背景には、資材や労務などのコストプッシュの影響が大きくなっていることがありそうだ。
平均価格と㎡単価は３カ月続けて上がった。契約率は前年同月比12・６㌽減の56・３％と下降した。購入の需要は引き続き堅調さを保つ一方、10月以降に秋商戦が本格化するのを前に、購入を待つ消費者が増えた可能性がある。販売価格１億円以上の住戸が占める割合は前年同月比で４・２㌽上昇した。ただ内訳をみると、１億円超は前年の１５９件から２１８件と増えたのに対し、２億円超は22件から11件、３億円超は14件から０件に減った。
期分け販売を除き、新たに売り出されたマンションは11物件（合計戸数３９５戸）。期分けは46物件、４３６戸。一度の販売で１００戸を超えた案件はなかった。販売在庫数は前月比１００戸増、前年同月比２５１戸減の１８８３戸。１物件の平均専有面積は前年９月の63・08㎡から61・85㎡と縮小した。
区別の供給戸数は足立区が１８０戸と最多で、次点以下は世田谷区１２９戸、江東区64戸など。平均価格は新宿区が２億４００万円で最も高く、港区１億５９２３万円、千代田区１億４５５３万円などと続いた。
