マンションニュース&データ

(提供：日刊不動産経済通信）全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）が約11・４万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。23年以降に完成を予定している超高層マンションは２８７棟・11万４２０５戸で、22年３月末の前回調査時点に比べ23棟・１万５２４７戸増加している。　圏域別では、首都圏１６...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は総合スマートホームサービス「ホームタクト」の導入を増やす。専用アプリでマンションの施解錠や照明、空調、給湯などを一括操作できるサービスを21年に商品化し、自社で開発した都内の賃貸物件などに採用した。昨夏から外販を始め、その第１号物件として、プロパティエージェントが開発した東京・板橋の...

(提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ川口駅の南東側に地上28階建て、総戸数２２５戸のタワーマンションなどを整備する事業が本格始動する。三井不動産レジデンシャルが地権者らと進める「川口本町４丁目９番地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市）の権利変換計画がこのほど埼玉県に認められた。９月に建設工事に着手し、26年７月の竣工を...

(提供：日刊不動産経済通信）タカラレーベンは、昨年新築分譲マンション事業で進出した京都に初のマンションギャラリー「タカラレーベン　京都スタイルサロン」をこのほど開設した。今後は京都でマンション事業を拡大する。同サロンはそのための重要な拠点となる。　所在地は京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町１５９－１ ＪＲＥ四条烏丸セン...

(提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産とリビングテック協会は、スマートホームを体験できる常設ショールーム「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ！　ＨＯＭＥ　ＬＡＢ新宿三丁目」を東京・新宿区で４月29日に開業した。日鉄興和のリビオライフデザイン総研による「未来の暮らし」発見エリアと、リビングテック協会と連携した「未来のテクノロジー」...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと近鉄不動産、ＪＲ西日本不動産開発、総合地所の４社が兵庫県伊丹市稲野町で総戸数５７１戸の大規模な分譲マンション事業に乗り出す。阪急電鉄伊丹線・稲野駅徒歩２分の場所に「パークホームズ伊丹稲野ガーデンスクエアパークフロント」を開発する。29日からモデルルームの事前案内会を行...

(提供：日刊不動産経済通信）東武鉄道は千葉県鎌ケ谷市で開発中の新築分譲マンション「ソライエ新鎌ケ谷」（総戸数１３６戸）の販売を順調に進めている。２つの大型商業施設から近く、同エリアでのマンション供給が約13年ぶりという希少性の高さなどから反響が強い。22年10月に第１期販売を開始し、足元までに１２０戸を供給、約１００戸に...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産は東京・江東区越中島で分譲マンションや商業施設、医療・学童保育施設などを軸とする複合開発に乗り出す。東京医科歯科大学が職員宿舎などとして使う保有地を活用する事業で、24日に両者で土地活用についての協定を締結した。賃貸シニアレジデンスなども配置し、子どもから年長者まで多様な世代が暮らす...

(提供：日刊不動産経済通信）相鉄不動産は、同社では初めてとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）対応の一戸建てと分譲マンションを横浜市旭区で開発する。４月下旬と５月下旬の竣工を予定する分譲戸建て「グレーシアライフ横浜三ツ境」（26区画）がＺＥＨ、24年12月の竣工を予定する「（仮）横浜市旭区南希望が丘マンショ...

2023年のマンション市場は縮小均衡が継続新業態への拡大・変革をスタートさせる元年 　購入者の賃貸脱出志向は強く、エリア・駅距離等、立地面を多少妥協しても「買える物件」を検討する動きは強まっている。しかし、予算上限を超える物件では徐々に販売のペースダウンが始まっている。所得向上が見られない中、郊外は4000万円台中盤まで...

2022年の分譲マンション市場は超低金利の継続、持ち家志向の継続、良好な需給バランス、住宅ローン減税等の継続など、2021年からの市場環境のまま販売は概ね順調に推移した。ただ売れ行きを細かく見ると、購入体力が高い富裕層やパワーカップル向けの好立地商品の販売は好調でも、一般実需向け商品の売れ行きにはやや減速感も見られた。2...

(提供：日刊不動産経済通信）住友不動産が高級賃貸マンションシリーズ「ラ・トゥール」の供給実績を増やしている。東京の三田や新宿、代官山など都心一等地に平均専有面積１００㎡以上、平均賃料70万円以上の物件を展開し、広い部屋を求める日本人富裕層らの支持を集める。３月には新宿西口エリアで５棟目の「ラ・トゥール新宿ファースト」（賃...