マンションニュース&データ

(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は８日、23年上期（１～６月）と22年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。23年上期に供給された首都圏の投資用マンションは56物件・２８２０戸で、物件数は前年同期比33・３％減、戸数は23・３％減となった。１戸当たりの平均価格は１・７％下落の３１８２万円、㎡単...

(提供：日刊不動産経済通信）日本エスコンは、熊本市で開発中の分譲マンション「レ・ジェイド上通」（総戸数１３８戸、ほかに管理室）の販売を開始した。第１期の販売で27戸を供給する。対象住戸の間取りは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は56・03～１０１・20㎡。販売価格は２９００万円台～５８００万円台。 　物件所在地（地番）は熊本...

(提供：日刊不動産経済通信）日本郵政不動産が東京と大阪で相次ぎ賃貸マンションの建設を始めている。自社グループで持つ土地を有効に使う観点で不動産開発を積極展開。東京・世田谷区と横浜市西区でこのほど着工したほか、５月には大阪市北区でも建設工事に着手した。東京と横浜の案件は「（仮称）世田谷中町二丁目計画」（72戸）と「平沼橋一...

(提供：日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産はタイとインドネシアで新たに３つの住宅分譲プロジェクトを進める。いずれも現地デベロッパーとの共同事業で、阪急阪神不動産の出資比率は49％。同社はＡＳＥＡＮ諸国などで不動産事業を強化。住宅分譲事業はタイとベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開しており、分譲戸数...

(提供：日刊不動産経済通信）東京・葛飾区の京成立石駅南側に約７００戸のマンションや店舗などが入る複合施設を建設するプロジェクトが本格的に動き出す。立石駅南口西地区市街地再開発準備組合（髙野新吉理事長）と、参加組合員予定者の野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が12日付で...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通推進センターは、６月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅の動向を10日に公表した。既存戸建住宅の成約価格は２６０２万円（前年同月比１・77％減）となり、３カ月連続で前年を下回った。成約件数は３４９３件（３・83％増）で、２カ月連続で前年を超えた。既存マ...

(提供：日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、大学のインダストリアルアート学科の学生と共同で商品企画に取り組んできた戸別リノベーションマンション２住戸の販売を開始した。テーマは「推し活」と「日本の感性」。コスモスイニシアは同物件以降も、学生や異業種とのコラボレーションを積極的に検討していく。　21年11月から東京都立大...

(提供：日刊不動産経済通信）リビタは、展開するリノベーションマンションブランド「Ｒ１００　ｔｏｋｙｏ」で、新たなインテリアコンセプト「Ｃｒａｆｔｅｄ　Ｈｏｍｅ」に基づくリノベーション区分マンションの販売を開始した。第１弾の「ペアシティ・ルネッサンス」（東京・港区高輪）で３月にリノベーションを竣工させた１戸は、既に申し込み...

(提供：日刊不動産経済通信）ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスは、神奈川県小田原市で地上19階地下１階建て・総戸数２８６戸の商住一体の複合マンションを開発する。28年３月31日の竣工を予定する。 　開発地（地番）は小田原市栄町２－59－３ほか。ＪＲ小田原駅徒歩約４分の立地で、駅東側の約０・６haの敷地を開発する。市の「栄町二...

(提供：日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、今後着工するすべての分譲マンション「ジオ」シリーズで、共用部の化粧材などに国産木材を活用し、木質化を推進する。国産木材を積極的に活用することで、森林が持つ水源かん養機能や二酸化炭素の吸収機能の向上、生物多様性の保全に貢献する。使用する木材は地産地消とし、地域の森林環境の保全に...

(提供：日刊不動産経済通信）リストデベロップメントが横浜市都筑区で発売した新築分譲マンション「リストレジデンスセンター南パークサイドテラス」（総戸数64戸）は、１期販売分20戸のうち18戸が申し込み済みとなり、販売が好調に滑りだした。 　立地は横浜市営地下鉄・センター南駅から徒歩12分。販売価格は６０９０万～８７９０万円...

(提供：日刊不動産経済通信）タカラレーベンが水戸市で販売している分譲マンション「レーベン水戸ＯＮＥ　ＳＴＡＴＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数２２５戸）の１期70戸が、３月末のモデルルーム開設から５月22日までに全戸に申し込みが入った。販売価格は４０００万円台前半から８０００万円台後半。投資目的での購入もあり、当初予想を上回る売れ...