（提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産が東京・江戸川区で他社と手掛ける２つの再開発事業が本格始動する。都営新宿線・船堀駅前で東京建物と参画する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」、ＪＲ総武線・小岩駅南口で住友商事、長谷工コーポレーション、学研ホールディングスと進める「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」がそれぞれ10日付で区から都市計画決定の告示を受けた。船堀では約４００戸の共同住宅や区庁舎、業務機能などが入る２棟のビル、南小岩では住宅や店舗、公益施設などの複合ビル１棟を建設する。来年度の本組合設立を目指す。
船堀の再開発の予定地は区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側。船堀街道と新大橋通りに面し、区域面積は約２・６ha。この土地を南北二つの区画に分け、北側敷地に区庁舎を移転・新築し、南側には集合住宅を中心とするビルを設ける。施設規模は北棟は地上21階建て、南棟は26階建てで、高さはともに99ｍ。古い都営住宅や飲食店などが並ぶ地域を再開発で更新し、多世代が交流する賑わいのある場所に変える。
一方、南小岩の開発予定地は駅南口の商店街を含む繁華街で、施行区域の面積は約１・５ha。組合施行の再開発と区の土地区画整理事業により、複合ビルや道路、広場などを一体整備する。施設の規模は高さ１６０ｍ、延床面積15・５万㎡を想定している。
都心へのアクセス性が高いわりに地価が比較的抑えられていることもあり、城東地区では複数の再開発が動く。小岩のほか、同じ江戸川区の平井、葛飾区の金町、京成立石などで古い木造家屋や飲食店ビルなどを一体的に建て替える事業が進められている。
