マンションニュース&データ

　(提供　日刊不動産経済通信)　住友不動産は、宮崎市中心部で大規模分譲マンションを販売する。宮崎県内で同社が大規模開発を行うのは初めてで、県内でも２０００年以降で最大規模の２０４戸になる。　立地はＪＲ日豊本線・宮崎駅から徒歩５分で、物件名は「シティテラス宮崎」。県内は戸建て住宅の供給が中心だったが、ここ数年は新築分譲マン...

不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 新たなフェーズを迎えた不動産市場①　より続く 都心6区の築浅中...

（提供 日刊不動産経済通信）東急不動産ホールディングスは11日、25年度までを目標年度とする中期経営計画を発表した。「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」を進め、25年度の利益目標としては営業利益１２００億円（22年３月期８３８億円）、当期純利益６５０億円（３５１億円）を掲げた。 　中期経営計画は、21年...

瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し　全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏　４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる。...

　東京カンテイは、竣工10年の分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（ＲＶ）の調査結果を公表した。21年の首都圏（対象３４５駅）の平均ＲＶは１１９・８％で、調査開始以来初めて１００％を超えた20年から17・９㌽上昇した。新築分譲時の価格以上で流通したのは３０２駅。シェアは18年に21・９％、19年に3...

　マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携す...

岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏　制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に...

―（提供 日刊不動産経済通信）　小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい...

（提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 　―今回の事...

　マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社...

不動産売却の一括査定サイト「イエウール」を展開するSpeee（東京・港、代表取締役大塚英樹社長）は4月、完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」をローンチした。 　Housiiは、不動産の購入希望者（ユーザー）が事前に希望の条件を入れておくと、それを見た不動産会社がユーザーへ物件情報を届ける仕組み。サイトで...

（提供 日刊不動産経済通信）　ファーストコーポレーションと中央住宅、中央土地住宅建物は、建物内にジムや店舗、大浴場、レストランなどがあり、医療機関とも提携した新築分譲マンション「キャンバス南大沢」（東京・八王子市、１８１戸）の販売を始めた。間取りは１ＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積32・47～82・07㎡。販売価格（１期先着順2...