マンション

建替え決議要件の緩和をめぐり、法務省、国土交通省と有識者が参画して議論する「区分所有法制研究会」がこのほど発足した。区分所有者の高齢化や相続による所有関係の複雑化などで、建替えに向けた合意形成が今後さらに難しくなるとみられる中、建替え決議に必要となっている区分所有者・議決権の５分の４以上の賛成という要件を緩和すべきかなど...

　コスモスイニシアは、リモートワークや郊外移住のニーズの高まりを受け、リノベーションマンションシリーズ「イニシア＆リノベーション」を郊外部でも展開していく。その第１弾として、神奈川県の湘南・鎌倉エリアでこのほど２物件を竣工させて、販売を開始した。今後は利便性と人口動態などニーズをみながら、首都圏の他の都県でも郊外での展開...

　エスリードは今期（22年３月期）、過去最高となる連結売上高７５０億円（前期比８・７％増）、経常利益81億円（同15・７％増）を目指す。前期はコロナ禍に対応したマンションのオンライン販売の活用や感染防止策を講じた営業活動で、好調な販売を持続。今後は、名古屋エリアの分譲を含め、年間３０００戸の販売体制を確立する方針だ。今年...

　三井不動産レジデンシャルなどが手掛ける大規模分譲タワーマンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）のうち、地上58階建て・総戸数１６６５戸の「サウス」の販売活動が始まる。１期１次（戸数未定）の販売平均坪単価は４３０万円程度になる模様。 　同物件では、一体で開発している地上45階建て、総戸数１１２１戸の...

　不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム　BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 　「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ...

　東日本不動産流通機構は、20年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの平均月額管理費は、㎡当たり１９１円（前年度比２円上昇）で、戸当たりでは１万２４８０円（２６９円上昇）だった。月額の修繕積立金は㎡当たり１６９円（３円上昇）、戸当たりで１万１０７...

　東京都が昨年４月から開始したマンション管理状況の届け出率は、３月末時点で約68％だった。対象は１９８３年12月31日以前に新築された総戸数６戸以上のマンション約１万２４００棟で、届け出は約８５００件。　都が、適正管理の推進と老朽マンションの再生促進を２本柱として定めた「東京　マンション管理・再生促進計画」での目標は、2...

　総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営...

　大和地所レジデンスは千葉県印西市の新築分譲マンション「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央アリーナ」（１７６戸）の販売を始めた。北総線、成田スカイアクセス線・千葉ニュータウン中央駅徒歩５分の立地で、１期１次（60戸）の販売価格帯は４０９８万～６０９８万円。最多価格帯（８戸）は４６００万円台。１月に物件サイトを開設し、８...

　東京都調布市と狛江市にまたがる大規模団地「多摩川住宅」（約３９００戸）のうち、「ホ号棟」（11棟３８０戸）の建て替えが本格始動した。４月に建替組合が設立され、参加組合員として住友不動産と長谷工コーポレーションが参画している。建て替え後の規模は７棟９１０戸になる予定。25年の竣工を目指す。　「多摩川住宅」は高度経済成長期...

　杉並区では、この１年(2020年３月～2021年２月)に247戸(前年同期105％)が発売された。沿線別の供給は、JR中央線･東京メトロ丸ノ内線エリア247戸(同105％)、京王井の頭線･京王線エリアおよび西武新宿線エリアは前期・今期ともに供給なし。中央線･丸ノ内線では、野村不動産｢プラウド阿佐ヶ谷｣(全99戸)の販売...

　大阪ガス都市開発は、東京・大田で新築コンパクト分譲マンション「シーンズ大森パークサイド」の販売をはじめる。購入者はWOOCが全国で運営するコワーキングスペース「BIZcomfort」を無償で利用できるほか、多拠点居住サービス「ADDress」（アドレス）会員の60日間の利用権限を無償で付与する。 　コワーキングスペース...