マンション

　大京と大和ハウス工業が、岐阜市で建築を進める岐阜県最大戸数のタワーマンション「ライオンズ岐阜プレミストタワー35」（総３３５戸）のマンションギャラリーを、10日に一般公開する。官民一体で推進する複合再開発事業に、公共・商業施設とともに岐阜市中心部のランドマークとなる大規模な住宅を整備する。３月末までに１０００件を超える...

問われるアフターコロナの想像力―2021年首都圏分譲Ｍ市場の先行きを見る（上）に続く 2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうな...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 　 　省エネ基準について、現在は説明義務にと...

　無人ストア事業を展開する600株式会社（東京・千代田、 久保渓社長）は、 マンション専用の新・無人ストアサービス「Store600」（ストアろっぴゃく）をリリースした。従来、無人では提供が難しかった ミニショップ・カフェなどの共用施設を無人化、コストを抑えるとともに、コンパクトなマンション共用部でも展開できるよう、省ス...

2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうなり何が求められるのか。首都圏マンション市場の足元と展望を見る。 コロナを機に「買える価...

　首都圏を中心に不動産の開発や売買、仲介を行うジェクトワン（東京・渋谷区、大河幹男社長）は、１棟収益マンションの開発を積極的に進めている。東京・品川区の西五反田で着工した「ＮＯＺＯＭＩＯ　不動前」（63戸）の開発計画をこのほど公表した。「ＮＯＺＯＭＩＯ」シリーズの開発は15年に開始し、「不動前」が26棟目となる。 　　同...

三菱地所コミュニティから新設分割で設立したイノベリオスは、自主管理アプリ「KURASEL」（クラセル）の提供を昨年11月から開始した。今年２月時点で複数の管理組合による利用が始まっている。利用者の傾向やマンション管理会社・マンション管理士との連携について聞いた。 問い合わせは管理会社の管理物件が８割 　イノベリオスが提供...

　国交省は標準管理規約の改正案に、専有部と共用部にある配管などの設備の一体更新に関する規定を盛り込んだ。専有部を単独で改修するより費用が軽減される場合に一体的に工事を行うことも考えられるとし、一体更新が可能である点や修繕積立金の扱いを明確にした。専有部の設備更新は各区分所有者が基本で、費用負担の大きさなどから更新の足並み...

　日鉄興和不動産とオフィス家具メーカーのオカムラは、単身者などを対象とした在宅ワークの共同調査をまとめた。昨年３月末と比べて生活に不便さを感じる人は65％に達したが、購入したいマンションについては、「希望面積に変化はない」が56％を占め、希望の間取りも「変化はない」が52％と半数以上の人は求める住宅の広さについて変化がな...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は23日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（19年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万４３２４件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約３万７０００戸減少したことから、１・３㌽上昇し40・０％となった...

　国土交通省は標準管理規約の改正作業に着手した。ＩＴ総会・理事会の開催方法と、共用部分と専有部分の配管の一体更新に道筋をつけるのが改正の大きな柱。ＩＴ総会・理事会は、コロナ禍で実施を模索する管理組合もみられたことから、標準管理規約を改正し円滑な開催につなげる。配管の一体更新は、区分所有者ごとに行う専有部の配管更新で整備の...

　投資用マンション開発・販売のタスキ（東京・港区、村田浩司社長）が先月販売を始めたＩｏＴ対応型１棟売り物件の「タスキｓｍａｒｔ（スマート）不動前」（東京・品川区、総戸数８戸）が発売から１カ月経たずに成約した。販売価格は２億９０００万円（税込）。東急目黒線・不動前駅徒歩２分と立地が良い上、家具・家電付きで転居費用を抑えられ...