マンション 日神グループHDが中期経営計画、売上高950億円へ―マンション事業拡大へ広域で工事を受注 日神グループホールディングスは24年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画をまとめた。連結売上高を21年3月期の800億円から最終年に950億円に高める目標を明示。建設工事の受注エリアを東北や九州などに広げ、首都圏が中心の新築分譲マンション事業を他地域に展開する足場を固める。私募リート向けの不動産開発も加速。ファン... 2021年4月12日
マンション 全国マンション売主・事業主別供給専有面積ランキングートップは野村不動産、2位プレサンスコーポレーション 《2020年 全国マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング》トップは野村不動産で27.4万㎡を供給 2位プレサンスとは3.36㎡の差 不動産経済研究所は8日、2020年の売主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。 それによると、全国でトップとなったのは野村不動産で、その供給専有面積は27万4276㎡であ... 2021年4月9日
マンション 大京と大和ハウス、岐阜県最大のマンション―反響千件、坪2百万水準で4月下旬販売 大京と大和ハウス工業が、岐阜市で建築を進める岐阜県最大戸数のタワーマンション「ライオンズ岐阜プレミストタワー35」(総335戸)のマンションギャラリーを、10日に一般公開する。官民一体で推進する複合再開発事業に、公共・商業施設とともに岐阜市中心部のランドマークとなる大規模な住宅を整備する。3月末までに1000件を超える... 2021年4月9日
マンション 問われるアフターコロナの想像力 ―2021年首都圏分譲マンション市場の先行きを見る(下) 問われるアフターコロナの想像力―2021年首都圏分譲M市場の先行きを見る(上)に続く 2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうな... 2021年4月9日
マンション 脱炭素社会実現へ、3省が合同会議設置―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点 国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 省エネ基準について、現在は説明義務にと... 2021年4月6日
マンション マンション向け無人コンビニサービス「Store600」をリリース ―600株式会社 無人ストア事業を展開する600株式会社(東京・千代田、 久保渓社長)は、 マンション専用の新・無人ストアサービス「Store600」(ストアろっぴゃく)をリリースした。従来、無人では提供が難しかった ミニショップ・カフェなどの共用施設を無人化、コストを抑えるとともに、コンパクトなマンション共用部でも展開できるよう、省ス... 2021年4月6日
マンション 問われるアフターコロナの想像力 ―2021年首都圏分譲マンション市場の先行きを見る(上) 2020年はコロナに翻弄された1年だったとはいえ、首都圏分譲マンション市場では賃貸脱出志向が高まり、割安感のある郊外のマンション販売が好転するなど、マイナスの影響は比較的小さかった。ただ、不安定要素が漂うことも確かだ。2021年はどうなり何が求められるのか。首都圏マンション市場の足元と展望を見る。 コロナを機に「買える価... 2021年4月5日
マンション ジェクトワン、1棟収益レジの開発進む―シリーズ累計は26棟に、今年は3棟竣工 首都圏を中心に不動産の開発や売買、仲介を行うジェクトワン(東京・渋谷区、大河幹男社長)は、1棟収益マンションの開発を積極的に進めている。東京・品川区の西五反田で着工した「NOZOMIO 不動前」(63戸)の開発計画をこのほど公表した。「NOZOMIO」シリーズの開発は15年に開始し、「不動前」が26棟目となる。 同... 2021年4月1日
マンション 自主管理支援アプリ・KURASEL始動 管理会社の効率化ツールとしての利用増える 三菱地所コミュニティから新設分割で設立したイノベリオスは、自主管理アプリ「KURASEL」(クラセル)の提供を昨年11月から開始した。今年2月時点で複数の管理組合による利用が始まっている。利用者の傾向やマンション管理会社・マンション管理士との連携について聞いた。 問い合わせは管理会社の管理物件が8割 イノベリオスが提供... 2021年3月31日
マンション 国交省、マンション標準管理規約の改正に着手② 配管更新、規約規定で修繕積立金の拠出も可能に 国交省は標準管理規約の改正案に、専有部と共用部にある配管などの設備の一体更新に関する規定を盛り込んだ。専有部を単独で改修するより費用が軽減される場合に一体的に工事を行うことも考えられるとし、一体更新が可能である点や修繕積立金の扱いを明確にした。専有部の設備更新は各区分所有者が基本で、費用負担の大きさなどから更新の足並み... 2021年3月30日
マンション マンション希望間取り、半数が変化なし―日鉄興和不ら、在宅ワークの単身者調査 日鉄興和不動産とオフィス家具メーカーのオカムラは、単身者などを対象とした在宅ワークの共同調査をまとめた。昨年3月末と比べて生活に不便さを感じる人は65%に達したが、購入したいマンションについては、「希望面積に変化はない」が56%を占め、希望の間取りも「変化はない」が52%と半数以上の人は求める住宅の広さについて変化がな... 2021年3月29日
マンション 19年の既存住宅流通量、初の60万件台―FRK、新築供給減で既存比率は40%に 不動産流通経営協会(FRK)は23日、「FRK既存住宅流通推計量(19年地域別推計)」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万4324件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約3万7000戸減少したことから、1・3㌽上昇し40・0%となった... 2021年3月25日