マンション

トップインタビュー；マンション管理の未来㊽　日本ハウズイング社長　小佐野　台氏（上）より続く ――適正管理評価制度が22年4月からスタートする予定だ。どう取り組むか。 　小佐野氏　建物の価値を評価してもらいたいことと、マンション管理を理解してもらうために情報を開示していこうという2つの趣旨でマンション管理業協会の評価制度...

　不動産経済研究所は、2021年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。4月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で204.5％増の2089戸と5カ月連続の増加となった。契約率は73.6％で前年同期比5.3ポイントダウン。戸当たり平均価格は7764万円、㎡単価は112.5万円となり、前年同月比で戸当たり平均価格は24....

改正マンション管理適正化法により、自治体独自のマンション施策となるマンション管理適 正化推進計画(以下、推進計画)の策定が規定される。改正法の施行が見込まれる2022年 4月に推進計画を運用するには2021年度での検討が必要となる中、不動産経済研究所では マンションが多く立地する東京 区を対象にアンケート調査を実施。今年...

　大東建託の賃貸未来研究所がまとめた４回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、３月27～30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38・６％（昨年12月調査比０・４㌽減）となっており、継続した定着がみられる。 　全国規模でインターネット調査を行い、２１２０人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、中期経営計画「PLAN23」の3年目に差し掛...

（法定耐用年数が過ぎたマンションはいつまで住むことができるのか？(上)より続く） 実際の耐用年数を知ることがマンション長寿命化の出発点 　実際に建築物を使用できる期間、つまり建築物の物理的な耐用年数については、日本建築学会が一定の数値を示してい　　る。地方自治体が公共施設の目標耐用年数を検討するときもこれを参考にすること...

マンションの長寿命化について関心が高くなっている。長期修繕計画にもとづく外壁や屋上防水の補修、給排水設備やエレベーターの更新等から一歩進んで、性能向上など永住の場とすることも視野に入れた改修を検討する管理組合も増えている。これまでの生活を一変させることになる建替えや敷地売却に比べ、現在の居住状態の延長線上で考えることがで...

大規模修繕工事前（中村塗装店） 中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は中村塗装店の取り組みを...

　東京建物とファーストコーポレーションは、ＪＲ前橋駅北口の再開発タワーマンション「ブリリアタワー前橋」（２０３戸）の販売活動を開始した。23日に資料請求の受付を開始、７月にモデルルームをオープンする。同市初の超高層免震マンションで、市のランドマークである群馬県庁と双璧をなす高さになるという。上部２層には専有面積１００㎡超...

　全国で2021年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）が約11万戸に達することが不動産経済研究所の調べで分かった。全国で計画・建設中の超高層マンションは2021年3月末現在で280棟、10万9908戸。前回調査時（2020年3月末時点）に比べて77棟・2万5306戸増加した。圏域別では首都圏が173...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理のみならず、既存住宅流通や新築...

　オープンハウス・ディベロップメントのマンション事業が拡大基調だ。首都圏では東京都心５区や文京区などで億超え住戸を含む物件が相次ぎ完売。戸建て住宅の仕入れ部門など全社で用地情報を共有し、開発・販売の実績を重ねている。川上智宏・執行役員マンション開発事業部長に市況と戦略を聞いた。 　―東京中心部のマンション事業が好調だ。　...