改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行となって２カ月が経過した。管理計画認定制度など管理状況を評価する制度が施行と合わせてスタートした中で、新築マンションの管理計画を認定する予備認定制度はスタート早々から認定されるマンションがみられている。一方、管理組合でも改正法を踏まえて適正管理や資産価値向上に取り組む動きが始まりつつある。
予備認定制度は、分譲時点での管理規約案や長期修繕計画案などが基準を満たしたマンションを認定する仕組み。分譲当初から適正な管理が行える体制の整備を促し、将来にわたり適正管理を持続させることが期待される。
認定を受けたマンションはマンション管理センターが設けたホームページで公開される。本社が５月20日付まで集計したところ、38件のマンションが認定された＝表。38件を都道府県別にみると、東京都が10件で最多。次いで神奈川県の８件、大阪府の６件、兵庫県の４件、福岡県の３件、千葉県の２件、埼玉県、群馬県、京都府、愛知県が各１件となった。東京23区が９件、横浜市が４件、大阪市が６件など大都市圏の物件が目立つ一方、千葉県は四街道市で１件、福岡県は筑紫野市で２件と、各エリアの都心部からやや離れた立地での認定もみられた。
分譲会社がホームページで公開している認定マンションの物件概要をみると、会社別では38件のうちモリモトが10件でトップ。そのほかは阪急阪神不動産とアルバクリエイトが各３件、長谷工不動産と京浜急行電鉄、プレサンスコーポレーション、三交不動産、ホームズが各２件。地場のデベロッパーの動きが目立つ状況といえる。認定されたマンションの住戸数をみると、最低は16戸、最高は１６１戸で平均68・９戸。10戸ずつに分布をみると30戸台（30〜39 戸）が８件、60戸台が７件となっている。
認定事務を担うマンション管理センターでは「制度開始直後の件数として、順調に申請いただいている」（阿部吉男・企画部・業務部部長）と前向きに受け止め、「経過をみながら認定状況を分析していきたい」と今後の動向を注視する姿勢を示した。
2022/６/５ 月刊マンションタイムズ
