(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は、東京23区における11月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年11月の２０９６戸に対し９４９戸と半減。戸当たり平均価格は８５３０万円と前月比で８３５万円下がったが前年同月比では５９８万円上がった。物価高や資材高などで供給サイドが発売時期を後ろ倒ししたり、期分けで少量ずつ売ったりする様子見の姿勢が強まり、全体に戸数が減った。昨年11月は「晴海フラッグ」（中央区）が期分けで６３１戸も売られて供給総数が膨らんだが、その分の反動減も生じた。
新規に売り出されたマンションは10物件（合計戸数２４９戸）で、昨年11月の26物件（１３２２戸）に比べ棟数、戸数とも大幅に減った。一方、期分け販売は前年同月の51物件（７７４戸）に対し54物件（７００戸）。１物件で１００戸を超える供給は前年同月の３件に対し今年は１件だった。㎡当たりの単価は１２５・４万円と約14万円上がった。平均専有面積は71・16㎡から68㎡に縮小。11月末時点の在庫は２２０１戸と前月比で50戸減り、前年同月との比較では４４３戸減と大きく消化された。
物件別の販売戸数は「晴海フラッグ パークヴィレッジ第一工区」（２期２次、１１９戸）以外は１００戸を割った。戸数が１ケタ台の販売事例は全64件のうち34件と小粒の物件が多い。区別の供給戸数が最も多いのは中央区（１８５戸）で、次点以下は江戸川区（１５９戸）、練馬区（91戸）など。最少は大田区（３戸）。平均価格が最も高いのは５億７６０万円の千代田区で、10戸が約３億～６億円で売られた「パークコート千代田一番町」（２期１次）が価格を押し上げた。
