23区11月マンション、期分け少戸数が増―様子見姿勢で半減、平均は8530万円

(提供:日刊不動産経済通信)不動産経済研究所は、東京23区における11月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年11月の2096戸に対し949戸と半減。戸当たり平均価格は8530万円と前月比で835万円下がったが前年同月比では598万円上がった。物価高や資材高などで供給サイドが発売時期を後ろ倒ししたり、期分けで少量ずつ売ったりする様子見の姿勢が強まり、全体に戸数が減った。昨年11月は「晴海フラッグ」(中央区)が期分けで631戸も売られて供給総数が膨らんだが、その分の反動減も生じた。
 新規に売り出されたマンションは10物件(合計戸数249戸)で、昨年11月の26物件(1322戸)に比べ棟数、戸数とも大幅に減った。一方、期分け販売は前年同月の51物件(774戸)に対し54物件(700戸)。1物件で100戸を超える供給は前年同月の3件に対し今年は1件だった。㎡当たりの単価は125・4万円と約14万円上がった。平均専有面積は71・16㎡から68㎡に縮小。11月末時点の在庫は2201戸と前月比で50戸減り、前年同月との比較では443戸減と大きく消化された。
 物件別の販売戸数は「晴海フラッグ パークヴィレッジ第一工区」(2期2次、119戸)以外は100戸を割った。戸数が1ケタ台の販売事例は全64件のうち34件と小粒の物件が多い。区別の供給戸数が最も多いのは中央区(185戸)で、次点以下は江戸川区(159戸)、練馬区(91戸)など。最少は大田区(3戸)。平均価格が最も高いのは5億760万円の千代田区で、10戸が約3億~6億円で売られた「パークコート千代田一番町」(2期1次)が価格を押し上げた。

 
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