（提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは、冷凍冷蔵物流施設を拡大する。今後開発する物件を含めると累計供給件数は29件、総冷凍冷蔵面積は約10・６万㎡に達する。設備能力に換算すると計約52万ｔで、事業者別ランキングでは４位の東洋水産（55万ｔ）に次ぐ業界５位相当の規模となる。
竣工・入居済み物件の賃貸面積を合わせた足元の設備能力は約31・４万ｔで業界８位の規模。今後の開発は、発表済みの物件が25年２月末に竣工予定の「ＧＬＰ神戸住吉浜」（延床面積約４万㎡）、同７月末に竣工予定の「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３」（約12万㎡）など関西の４物件で、24年以降に竣工する。このほか開発が決まっているものの詳細を明らかにしていないか、竣工時期などを調整中の物件が、既存施設に後付けするものを含め首都圏で４物件、関西に１物件、九州に１物件ある。
冷凍冷蔵倉庫の需要は、コロナが明けて、いわゆる「巣ごもり消費」が解消されて以降も根強い。共働き夫婦が増えたことで冷凍食品の消費量が増えているほか、物流施設で受け入れたふるさと納税の返礼品（冷凍食品）の金額は15年の１６２５億円台から、21年には８３００億円台へと急増したことも背景にある。
一方で冷凍冷蔵物品を扱う事業者は建築費の高騰などで自前の倉庫を開発・保有することが年々困難になり、既存の施設の多くも老朽化と性能不足が課題となったことでマルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫の需要が高まっている。22年末の日本ＧＬＰの冷凍冷蔵倉庫の稼働率は99％、テナント企業の継続利用以降は96％に達している。
