（提供：日刊不動産経済通信）日本不動産クラウドファンディング協会は、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で設立総会を開催した。日本の空き家や遊休不動産の活用による地域課題の解決や、投資家保護に向けた自主規制ルールの策定などに取り組む方針。発起人は、共同代表を務めるＬＡＥＴＯＬＩの武藤弥ＣＥＯとシーラテクノロジーズの杉本宏之会長兼ＣＥＯに加えて、幹事９人。来賓として木原誠二衆議院議員らが挨拶した。なお、12月に国会議員による議員連盟の発足を予定。
共同代表の杉本氏は「たとえば赤字の公共施設でも、クラファンによる資金調達と民間の運営で再生できる事例が多くある」と地方活性化の見通しを語った。協会には不動産特定共同事業（ＦＴＫ）を行う30社以上が参加予定。ＦＴＫ事業者に加えて、将来的にセキュリティトークンなどの事業者の参加も見据える。基調講演は、一橋大学大学院の清水千弘教授が行った。
