(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰが東京都多摩市で自社初となるデータセンター（ＤＣ）の建設工事に10日付で着手した。同じ敷地に３棟構成で総延床面積３万㎡（合計ＩＴ出力31MW）の施設を建てる。今回着工したのは延べ約８７００㎡、10MW規模の１期棟で、25年２月末の竣工を目指す。ＧＬＰによると、海外企業を中心にハイパースケーラー（クラウド事業者）や大手金融機関、通信事業者らの引き合いが特に強いという。
案件の名称はＤＣ「ＴＫＷ１」。着工した施設はＳ造で免震構造を採用する。「ＬＥＥＤ ＢＤ＋Ｃゴールド」など２つの環境認証を取る予定。詳しい開発場所は明らかにしていないが、災害の危険性が低く、安定的な事業継続性が確保できることなどから、ＤＣの需要拡大が期待できる地域だという。10日に現地で開いた地鎮祭には帖佐義之社長も参加した。
富士キメラ総研によるＤＣの需給調査によると、国内のデータセンター市場は年率16％以上の成長が見込まれるという。ＧＬＰはこの数字を引用し、データセンター事業を物流施設事業と並ぶ規模に成長させたいとしている。すでに首都圏で４カ所と近畿圏で１カ所の開発用地を取得しており、それらの土地には合計約６００MW分の施設を建てられる計算という。投資総額は１兆円以上を予定している。
ＧＬＰは28年頃までに合計９００MWの電力供給能力を持つＤＣ群を実現する計画だ。帖佐社長は「今後、日本の東西で複数のデータセンター事業を同時に進め、国内最大級のＤＣプロバイダーとなることを目指す」とコメントしている。
