不動産経済研究所 大阪事務所が発表した近畿圏（２府４県）の７月の新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏のマンション供給戸数は前年同月比29・５％減の１３７４戸となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・６％減の４０１戸、大阪府下が42・６％増の４２２戸、神戸市部が76・１％減の59戸、兵庫県下が42・９％減の１４４戸、京都市部が33・８％増の１８２戸、京都府下が80・１％減の65戸、奈良県が94・７％減の２戸、滋賀県が１２３・７％増の85戸、和歌山県が36・４％減の14戸。
初月契約率は前年同月比７・６㌽ダウンの65・８％で、３カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。
平均価格は11・７％上昇の４９８４万円。㎡単価は10・０％上昇の77・０万円。平均価格は２カ月ぶりのアップ、単価は３カ月連続のアップで、ともに２ケタ上昇。平均価格は、７月としては１９９１年の６７９３万円以来の高値となった。
７月末時点の販売在庫は３５９５戸で、前月末比12戸の増加、前年同月末比では39戸の減少。 ８月の供給は１０００戸程度となる見通し。
