東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したもので、今後も取り組みが進めば、被害を更に大幅に減らすことができるという。ただ、災害対策は定量化できないことも多い。今回の被害想定でも「定性的な被害の様相」を新たに加え、定量的に示すのが困難な被害があることを指摘している。管理組合等は「定性的な被害の様相」を意識し、対策の検討に役立ててほしい。（下線が報告書本文からの引用）
３．初期消火に失敗した場合
高層マンション等では、特に中高層階において揺れが増幅されるため、火気器具・調理中の油漏れ等による出火が発生する可能性がある。高層階では、消防隊による消火活動が困難であるため、増幅された揺れにより、スプリンクラーが故障すると、初期消火を行うことができず、火災が拡大する可能性がある。
高層階において初期消火に失敗し、火災が拡大した場合は、消火活動が困難なことから建物内の火災が継続し、膨大な人数の居住者や利用者が建物から出て地上に滞留する可能性がある。スプリンクラー等の消火設備がない一般の集合住宅では、耐火造であっても多数の火災が発生する可能性があり、居住者らによる初期消火ができない場合は住戸全体に延焼する。
４．エレベーターの停止
エレベーターの被害については、閉じこめにつながる停止を最大２万２４２６台と推定しているが、他に定性的な被害も示している。
高層住宅の中高層階では、停電によるエレベーターの停止などにより、地上との往復が困難となるため、飲食料や携帯トイレなどの家庭内備蓄物資が枯渇した段階で、多数の避難者が発生するおそれがあるが、避難所での受入れは極めて困難になる可能性がある。
電力が復旧しても、保守業者による点検が終了するまでは、エレベーターが使用できないため、その復旧が進捗せず、被災状況が長期化する可能性がある。
５．周辺地域の被害の影響
マンションの建物は大きな損傷を受けない場合でも、周辺地域の状況で困難に直面することがある。
木造住宅密集市街地など基盤整備が不十分な地域では、多数の建物倒壊が発生し、道路への倒れこみ等により道路が閉塞され、被害状況の確認や救出救助、消火活動及び火災拡大時の避難行動が困難となる。
６．火災旋風・浸水等
東京湾沿岸部に多く立地する石油タンク等から、可燃性物質の漏洩などによる出火や延焼が発生する可能性がある。石油等の可燃性の液体が海上に流出すると、海上での火災も発生する可能性がある。
火災旋風が発生した場合や、強風下において地震が発生した場合の飛び火による延焼拡大など、想定以上の広域延焼被害が発生する可能性がある。
首都直下地震では、都内において河川及び海岸の堤防を越えるような津波高は想定されない。堤防等が地震動や液状化（側方流動）によって破壊、沈下した場合には、河川敷上等に浸水した津波がゼロメートル地帯を中心に市街地に浸水が発生する可能性がある。堤防や護岸の基礎地盤が液状化した場合、局所的に沈下や護岸の目地のズレが生じて、低い津波高でも市街地に浸水する可能性がある。
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マンションの災害対策は定量化できないことが多い。マンションの立地条件、建物や設備の特性、居住者構成等にあった地震への備えを進めることが望ましい。管理組合等は報告書本文に直接あたり、対策の検討に役立ててほしい。
22/７/５ 月刊マンションタイムズ
