(提供 日刊不動産経済通信)住友不動産は12日、25年3月期までの3カ年を計画期間とした中期経営計画を公表した。3年間合計の経常利益は前中計から約1000億円積み増し、7500億円を目指す。
3年間合計の売上高は3兆円(前中計期間は2・8兆円)、営業利益は7700億円(6875億円)、当期利益は5000億円(4328億円)。不動産賃貸事業は計画期間中にオフィスビルで延床面積19万坪の新規稼働を予定。その分の収益拡大を見込む。ホテルやイベントホール、商業施設などの施設営業分野も、コロナ禍前の収益力を回復させたい考え。不動産販売は、量は追わずに利益重視で販売ペースをコントロールしていく方針を堅持する。完成工事では新築そっくりさんや注文住宅で受注を拡大。不動産流通事業でも収益力を一段と強化し、中計ベースで最高益の大幅な更新を目指すとしている。
分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資では、3年間で1兆円を見込む。既に具体化している開発計画(延床面積70万坪超)への投資が7000億円、今後新たに手掛けるプロジェクトに3000億円を投じる。うち7000億円は賃貸キャッシュフローで賄い、有利子負債の拡大は抑える。一方、借り換えの分については、総額1兆円をグリーンファイナンスで調達する。 二酸化炭素排出量の削減目標も設定。排出量全体の6割を占める分譲マンション事業では、ZEH標準仕様化を既に決めているが、削減効果が表れるのは竣工後となり、次期中計期間となるため、分譲マンション以外の分野で2014年度比25%の削減を目指す。