（提供日刊不動産経済通信）オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は、22～25年を対象とした東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス賃料予測を公表した。空室率は22年が５・９％、23年は５・６％と経済の回復とともにやや改善し、５％後半で推移するが、賃料は下落幅は縮小するものの、下落が継続すると分析した。
予測結果によると、22～23年の短期予測では、22年の空室率は５・９％と前年の６・３％より改善するものの、賃料指数（「１００」が２０１０年）は１０７・７と前年より２・９％低下する。新規供給は比較的限定的だが、空室在庫を大きく消化するほど需要には力強さがないためとしている。23年も空率率は５・６％と緩やかに改善するが、賃料指数は１・１％低下の１０６・５になるとした。
24～25年の中長期予測では、24年は空室率は５・５％とほぼ横ばい、賃料指数は０・３％低下の１０６・１と下げ止まりの兆しを見せるが、25年は大規模再開発の竣工が続き、新規供給量が増えるため、空室率は６・７％に上昇し、賃料指数は３・０％低下の１０２・９になると見通した。
調査では、東京ビジネス地区にある延床面積３０００㎡以上の大型・中型ビルの成約事例データ（00～21年）を基に、22～25年の賃料と空室率の動向を予測した。マクロ経済の予測値として日本経済研究センターの「第48回中期経済予測：標準シナリオ（22年４月１日）」を採用。ただ「コロナ後におけるリモートワークの本格導入やそれによるオフィス利用の変化については、今回の予測では反映していない」としている。
