都心オフィス空室率４％台半ばに　解約増で大阪・名古屋も借り手優位続く　三幸エステート

　（提供日刊不動産経済通信）三幸エステートは全国主要都市の６月末時点のオフィス需給動向をまとめた。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・31㌽増の４・47％と４カ月連続で上昇。企業の解約と二次空室が増加基調だ。坪当たり募集賃料は78円減の２万８１３４円と下落幅が縮んだが、実質的な値引きとなるフリーレントも多い。大阪では大口の成約が増え空室率が小幅に低下。名古屋は小口需要が多く空室率は５％が目前だ。
　東京都心ではオフィスの使い方を見直す企業が増えている。出社を前提としない働き方が地方よりも浸透している上、床を返すことによる固定費削減の効果も大きいからだ。空室率は４％台半ばに達したが、この数字は13年後半と同じ水準。ただ当時はテナントの需要が旺盛で空室率は急下降していた。既存ビルと建築中のビルを合わせた募集面積は３月から70万坪前後が続く。このボリュームは12年とほぼ同規模だが、今は当時よりも需要が弱い。借り手優位の傾向が鮮明だ。
　大阪市中心部の空室率は０・12㌽減の４・19％とやや低下。好立地への移転や拠点開設、ビルのグレード・アップを図る転居などが増え、空室が消化された模様だ。募集賃料は28円減の１万８４４９円と３カ月連続で微減に。梅田から本町にかけての賃料が割安なビルに大口の成約が集まる。一方、新築や高価格帯のビルは小口の需要が強く、空室消化のペースが落ちているという。募集床は15万坪超と借り手市場が続く。
　名古屋市中心部の空室率は０・01㌽増の４・98％と５％に迫る。潜在空室率は０・03㌽増の６・８％と６％台後半が続く。募集面積は約５年ぶりに15万坪を超えた。