三幸・三鬼、都心でオフィス需要減続く 募集賃料は約4年ぶり2・7万円台に
六本木一丁目

 (提供日刊不動産経済通信)三幸エステートと三鬼商事が公表した、全国主要都市における7月末時点のオフィス需給動向によると、三幸の集計では、東京都心5区の大規模ビルの空室率は前月比0・2㌽増の4・67%と5カ月連続で上昇。坪当たりの募集賃料は231円減の2万7903円に。賃料が2万7000円台に落ちるのは18年4月以来、約4年ぶりだという。一方、三鬼商事の調査結果では都心の空室率は0・02㌽減の6・37%と微減に。平均賃料は0・05%減の2万262円と24カ月連続で下がった。
 三幸の調査では空室率の先行指標となる潜在空室率は0・05㌽増の7・72%と2カ月続けて上がった。約1年にわたって7%台が続いている。企業らが拠点戦略を再考する流れのなかで借り手が優勢になる傾向が強い。不人気のビルなどにフリーレント期間を設定したり賃貸借条件を緩和したりする動きがある。エリア別では渋谷区の潜在空室率が前月から3・36㌽下がったのに対し、中央区は2・89㌽上がるなど対照的な動きだ。同社の今関豊和・チーフアナリストは中央区の需要が落ちている理由について「交通利便性に課題があるビルが多いほか、臨海部で東京五輪開催に伴う一時需要が解消されたことも大きい」と説明している。
 三鬼商事の調査では、ビルの新旧別の空室率は新築が1・06㌽増の38・72%、既存が0・1㌽減の6・15%と差が開いた。既存ビルには増床・拡張などを目的とする大区画の成約があった。7月は4棟のビルが空きを残して竣工し、新築の空室率が跳ね上がった。区別の空室率は港区が0・04㌽増の8・17%と最高値で、渋谷区は0・48㌽減の4・5%と最も低かった。

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