（提供 日刊不動産経済通信）大和ハウス工業は建設ＤＸの推進で、今年度からの中期経営計画最終年度の26年度に、建設現場で費用の２割削減のほか、作業工程の半減や人員の技術不足の８割解消と省人化などを目指す。製造・組立用設計と現場の制作・設置作業を一気通貫した詳細設計を用いる「ＢＩＭ進化建築」の実装などで実現する。
数値目標は一般的な建設作業現場との比較。建物の提案から施工、製造、管理活用まですべての過程を統括する共通データ基盤をＢＩＭなどを活用して構築し、サプライヤーや協力事業者、顧客らと共有することで建設プロセス全体の最適化を図る。
同社は建設現場の人手不足解消や効率化を進めるため、人材育成などと並行してＤＸを重視し、現場作業ロボットの自社・共同開発やトプコンとの連携など多様な取り組みを進めている。実証試験では建物引き渡し前にＢＩＭモデルで竣工検査するＶＨＯによる効率化や、チェック・自動化ツールを使った鉄骨製作工場での作業時間短縮などに成功した。
今年２月にはすべての戸建て住宅工事現場にウェブカメラを導入して、全国12カ所の事業所に設置したスマートコントロールセンターから一元管理するとともに、現場関係者らでスマートフォンなどを介し情報共有する体制も構築。戸建て住宅に先だって遠隔監視を実装していた中大規模建築物現場などの管理も同センターに移管した。現在は計約１６５０台のカメラが現場で稼働している。全国の気象情報もモニターで常時監視し、豪雨災害などが懸念される地域での早期対応などを図る。戸建て住宅工事現場監督の作業効率を26年度までに３割高める計画。
