（提供 日刊不動産経済通信）東急グループの東急セキュリティは、設置工事や通信回線が不要で、安否確認や緊急通報に加えて侵入者検知を１台の端末でできる見守りセキュリティサービス「ＳＡＦＥ－１（セーフワン）」を９月から提供する。全国の空き家セキュリティや高齢者の見守りなど安全な暮らしに向けたサービスに取り組み、１年で１０００台の販売を目標とする。また、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と高齢者向け見守りサービス事業者として連携。10月１日からＵＲ賃貸住宅の居住者に向けて見守りサービスの提供を開始する。
セーフワンは、文庫本より若干小さいコンパクトなサイズで卓上や壁面に工事不要で設置でき、電源のほか単三電池４本でも駆動するため、電源のない空き家や狭い居室でも置くだけで使用できる。ＳＩＭ回線や人感センサーを内蔵し、異常を検知した際の自動通報機能があるため、空き家や見守りに利用でき、安否確認・緊急通報・侵入者検知を１台の端末で完結する。
主なサービス内容は、東急線沿線地域を対象に、センサーが反応した自動通報で警備員が現地に駆けつける「機械警備プラン」（月額料金３２７８円）の提供。首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県）では、電話の要請で警備員が現地に駆けつける「セルフモニタリングプラン＋要請駆けつけ」（同２０１３円）、全国で「セルフモニタリングプラン」（同１０７８円）を提供する。 ＵＲ賃貸住宅では、高齢者の見守りサービスとして、首都圏エリアで提供する（月額１０７８円）。年間で４００台の販売が目標。追加契約で、電話による警備員駆けつけサービスも利用可能としている。
