（提供日刊不動産経済通信）国内における22年第２四半期（２Ｑ、４～６月）の事業用不動産投資額が前年同期比38％増の７１９０億円と大きく増えたことがＣＢＲＥの調査で分かった。オフィスへの投資額が前年同期比１９２％増と３倍近く増え、総額を押し上げた。今年上期の累計投資額は１・３兆円と前年の上期を１割下回ったものの、オフィスへの投資額は２割以上拡大した。
調査対象は10億円以上かつ土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件を除く不動産。一昨年の２Ｑに海外投資家らによる５００億円超の大型取引が複数あり、その反動減で21年２Ｑは投資総額が37％減の５１２０億円と減った。今年はオフィスを中心に再び資金流入が活発になり、反動増で投資額が膨らんだ。投資主体別の投資額はＪリートを除く国内投資家が１８６％増の４１９０億円、海外投資家が37％増の２２３０億円と拡大。一方でＪリートの投資額は64％減の７６０億円と、05年の調査開始以来、３番目に低い金額だった。
オフィス投資は東京都心や湾岸部、横浜などで活発。期中の最高額取引は「日本通運本社ビル」（７３２億円）だった。Ｊリートを除く国内投資家の投資額は前年２Ｑの６倍以上に拡大した。同社はオフィスの取引利回りを「コロナ禍以前と同等かそれ以下だった」と推測する。Ｊリートの公募増資は２件（前年同期４件）、調達額は１４８億円（５２８億円）と減った。
同社の聞き取り調査では、７割の投資家が来年の夏も現状のような低金利環境が続いている可能性が高いと回答した。ただ海外では金利上昇で慎重な姿勢に変わった投資家も多く、彼らが売りを増やせば取引額が大きく目減りすると同社は分析している。
