（提供 日刊不動産経済通信）野村不動産は、マンション建て替え円滑化法の敷地売却制度を活用して、経年劣化が進んだ東京・高輪の分譲マンションの敷地を買い受け、同社が開発を進める。マンションは築42年が経過。ＪＲ山手線の高輪ゲートウェイ駅が開業するなど周辺環境の変化に対応し、従前の住宅用途ではなく、オフィスビルを開発する。
敷地売却制度は、要除却の認定を受けた分譲マンションを対象に、区分所有者がマンション敷地売却組合を設立して、デベロッパーなどの買受人に建物と敷地を売却する仕組み。従前の区分所有者自らが建て替えなくても済み、負担を軽減しながら耐震性などが確保された建築物へと更新できる 今回対象となった物件は都営浅草線・泉岳寺駅徒歩１分にある「高輪交陽ハイツ」。１９８０年に竣工した分譲住宅で、規模は地上12階建て・総戸数１０６戸。13年度に実施した耐震診断の結果、耐震強度不足が判明し、配管設備の劣化などの問題も抱えていた。野村不動産は19年に事業協力者として参画し、管理組合では▽建て替え▽マンション用地としての敷地売却▽複合建物用地としての敷地売却▽オフィス用地としての敷地売却－の四つの手法を検討。品川・高輪エリアは周辺開発が進んでいることから、オフィス立地が適していると判断した。
建て替え後のオフィスビルはＣＦＴ造地上10階建てになる予定。延床面積は約１７００坪、基準階面積は約１３０坪。同社のオフィスビルシリーズ「ＰＭＯ」の物件として開発する。８月から解体工事に着手し、新築建築物の竣工は24年度を予定。
