(提供：日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスは、横浜市鶴見区で総戸数１２５戸の新築分譲マンション「ヴェレーナグラン菊名の杜」の１期１次47戸の登録受付を17日に開始する。昨年９月のホームページ開設からの物件エントリー数は１８００件を超えた。登録期間は19日まで。　所在地（地番）は横浜市鶴見区上の宮１－35－３の一部ほか...

(提供：日刊不動産経済通信）22年通年の世界の不動産投資額が前年比19％減の１兆２９０億米ドルと縮小したことがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。集計値は昨年12月31日時点。主要国の中央銀行の利上げが本格化し、投資を控える動きが拡大した。　第４四半期（４Ｑ）の実績が58％減の２０３０億ドルと大きく減った...

(提供：日刊不動産経済通信）三好不動産は15日、不動産エージェント会社「三好エージェントトラスト株式会社（ＭＡＴ）」（福岡市、堂脇善裕ＣＥＯ）を本格始動する。不動産に関する専門知見を生かして就業場所を選ばない自由な働き方を可能とするほか、売主・買主のパートナーとしてサービスを提供していく。　ＭＡＴは22年12月に設立、資...

（提供：日刊不動産経済通信）モリモトは、東京都心の立地で１棟売りを主軸に展開するハイグレード賃貸マンションブランド「ＩＰＳＥ（イプセ）」の販売が好調だ。今年度に竣工と引き渡しを予定した７棟はすでに売却済み。来年度に引き渡し予定の13棟のうち12棟ですでに成約済みか成約のメドが立っている。富裕層に加え、法人リピーターからの...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産はメガソーラー事業を拡大する。北海道苫東地域や関東地方の２県、山口県など７カ所に開発用地を確保。23年末以降に７つの施設を順次稼働させ、合わせて約２３００万ｋＷｈ／年の電気を作る。それらの電気を送配電事業者の送電網で「東京ミッドタウン日比谷」（東京・千代田区）などの自社保有施設に直送...

（提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、日本経済と不動産市場を展望するレポートをまとめた。東京のオフィス市場は22年第４四半期（10～12月、４Ｑ）に空室率が低下したものの25年までは上昇傾向が続き、26年から低下へ転換すると予想した。リテール需要については、銀座の好立地で相場を超える賃料水準を許容する出店者が...

(提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は新築分譲マンション「リビオ」シリーズの販売拠点を東京・品川に集約する。デジタルと対面を融合させた体験型の常設サロンを「品川インターシティＡ棟」（東京・港区）に10日付で開く。物件の価格上昇などに伴い購入検討者のエリア目線が広がっていることもあり、東京など１都３県の販売拠点を統合...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は４月に、東京・品川区のＪＲ大井町駅前で計画する大規模複合開発「大井町駅周辺広町地区開発（仮）」の本体工事に着手する。敷地面積約３haに及ぶ土地で、オフィスや商業、ホテル、賃貸住宅などからなる複合施設を開発する。開業は25年度末を予定。　開発する街区はＡ－１地区（敷地面積約２万２...

(提供：日刊不動産経済通信）コスモスイニシアの子会社であるコスモスホテルマネジメントが運営する都市滞在型アパートメントホテル「ミマル」は、外国人客からの予約が増え稼働率も上昇している。23年１月の宿泊客のうち日本人比率は11％で、コロナ禍前の20年３月期の10％と変わらなくなった。稼働率も22年12月が76％、23年１月...