(提供：日刊不動産経済通信）22年通年の世界の不動産投資額が前年比19％減の１兆２９０億米ドルと縮小したことがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。集計値は昨年12月31日時点。主要国の中央銀行の利上げが本格化し、投資を控える動きが拡大した。
第４四半期（４Ｑ）の実績が58％減の２０３０億ドルと大きく減ったことが総額を下押しした。日本の通年投資額も27％減の３兆２６８０億円と減った。国内では金利と景気の先行き不透明感が強く、利益確定売りに伴う取引量の増加を予想している。都市別投資額は首位が米国ロサンゼルスで東京は16位（１２４億ドル）、大阪は77位（23億ドル）だった。
ＪＬＬがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（22年通期）」によると、世界の地域別投資はアメリカ大陸（北米・南米）が前年比15％減の６２２０億ドル、欧州や中東などのＥＭＥＡが23％減の２７８０億ドル、アジア太平洋（ＡＰＡＣ）が27％減の１２９０億ドルといずれも縮小した。世界全体で22年４Ｑに投資額が前年比で６割近く減った一方、日本は前年同期比３％減の１兆３０５３億円と微減で済んだ。長らく続いてきた日銀の超低金利政策に変化の兆しがあり、金融情勢を不安視する向きが増えるなか、Ｊリート各社のポートフォリオ見直しに伴う売却が活発になるとＪＬＬは予想。首都圏を中心に旺盛な開発需要が続く物流施設の売りも増えると読む。ホテル投資の復活も見込まれ、23年の投資額は４兆円超と予測している。
海外から日本の不動産に向いたインバウンド投資は前年比21％減の８５３６億円と減少。通年の総額に占める割合は前年の24％から26％とわずかに高まった。
