(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産はメガソーラー事業を拡大する。北海道苫東地域や関東地方の２県、山口県など７カ所に開発用地を確保。23年末以降に７つの施設を順次稼働させ、合わせて約２３００万ｋＷｈ／年の電気を作る。それらの電気を送配電事業者の送電網で「東京ミッドタウン日比谷」（東京・千代田区）などの自社保有施設に直送。エネルギー価格が高騰するなか、自前で電力を賄う体制を整えコスト圧縮と環境貢献を両立する。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）ではない「自己託送」と呼ばれる手法を確立する。７つの土地に計画する施設はいずれもメガワット級の大規模太陽光発電所。発電設備を自前で開発・運用し、東京ミッドタウン日比谷や「札幌三井ＪＰビルディング」（札幌市）、「広島三井ビルディング」（広島市）、「三井ガーデンホテル広島」（同）など遠い場所にある自社施設の電力を賄う。施設の共用部などで使う電力を再エネ発電に置き換える。北海道と中国地方では自社保有施設で使うほぼすべての電力を賄える見通し。７つの施設で年間約１万ｔのＣＯ２を削減できると試算する。
三井不動産は21年11月に「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を作った。30年度の温室効果ガス削減率を19年度比で40％にし、50年度にはネットゼロを達成する目標だ。19～21年度の３年平均では18～20年度と比べ８％削減することができたという。
30年度までに約３・８億ｋＷｈ／年のメガソーラーを作る計画。昨年11月には英・米とスイス、米国の脱炭素分野に強いベンチャーキャピタル（ＶＣ）が作る３つのファンドへのＬＰ（有限責任組合員）出資を表明するなど環境関連の投資行動も加速している。
