(提供：日刊不動産経済通信）東急は、これまで実証実験として期間限定で行ってきた定額制回遊型の宿泊サービス「ツギツギ」を、通年化し本格稼働させた。２年間の実証実験で行ってきた個人利用者へのサービスに加え、法人向けサービスを開始。宿泊施設の閑散期や平日の送客を強化することで、宿泊施設事業で課題となる曜日偏重や季節変動性などの...

不動産経済研究所は4月、「多様化する需要構造にどう対応するか」と題した不動産経営者講座を開催した。新たな事業機会の獲得に向けて不動産各分野から7名が登壇し、足元と市場の見通しなどを語った。前号に引続き、セミナーの概要のうちDXとリノベーションについて紹介する。 デジタル化は進んでも変革はこれから ーDXでデータ駆動型社会...

(提供：日刊不動産経済通信）全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）が約11・４万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。23年以降に完成を予定している超高層マンションは２８７棟・11万４２０５戸で、22年３月末の前回調査時点に比べ23棟・１万５２４７戸増加している。　圏域別では、首都圏１６...

　不動産経済研究所は５月25・26の両日、東京・江東区有明の東京ビッグサイト西１・２ホールで開催された「マンション総合EXPO2023」にブース出展した。展示したのは、不動産価格推定AIを活用した不動産マーケティング業務サポートシステム「不動産経済マンションレポート BRaiN（ブレイン）」。 　ブレインは、首都圏が19...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は総合スマートホームサービス「ホームタクト」の導入を増やす。専用アプリでマンションの施解錠や照明、空調、給湯などを一括操作できるサービスを21年に商品化し、自社で開発した都内の賃貸物件などに採用した。昨夏から外販を始め、その第１号物件として、プロパティエージェントが開発した東京・板橋の...

(提供：日刊不動産経済通信）成長著しいインド。人口では中国を抜き、世界一に躍り出た。ＧＤＰは、旧宗主国である英国を超え、やがてドイツ、日本を抜き去るとみられている。やって来た「インドの時代」。不動産マーケットやポテンシャル、チャンスをどうみればよいか進出企業に聞いた。シリーズ第１回は、かねてからインド事業を展開する玄海キ...

(提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ川口駅の南東側に地上28階建て、総戸数２２５戸のタワーマンションなどを整備する事業が本格始動する。三井不動産レジデンシャルが地権者らと進める「川口本町４丁目９番地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市）の権利変換計画がこのほど埼玉県に認められた。９月に建設工事に着手し、26年７月の竣工を...

(提供：日刊不動産経済通信）小田急不動産とｏｍｕｓｕｂｉ不動産（㈲トノコーポレーション運営、千葉県松戸市、殿塚建吾取締役）は、ＤＩＹが可能な空き家サブリース事業の初弾の入居者募集を開始した。 　両社は昨年「小田急ありのまま賃貸～空き家活用ＤＩＹ賃貸～」のオーナー募集を開始し、１号物件となる東京・中央区の長屋を受託した。同...

(提供：日刊不動産経済通信）ムゲンエステートは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品の第４弾として、東京・江戸川区の老人ホームを運用する「ブドーさん　備える不動産小口投資　ナーシングケア江戸川プロジェクト任意組合」を８日に発売した。 　組合組成日は12月28日で、期間満了予定日は35年12月28日。１口１００万...