緊急輸送道路、無電柱化率を25年度52%に―国交省、新・無電柱化推進計画を策定
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 国土交通省は、21年度から25年度までの5年間を対象とする新たな無電柱化推進計画をまとめた。「新設電柱を増やさない」を基本姿勢とし、特に緊急輸送道路の電柱の減少に注力する方針。まちづくりの計画なども含めた総合的な取り組みを進めて、今後5年間で新たに約4000kmの無電柱化に着手する。

 無電柱化の必要性の高い代表的な区間・地区に対し、分野ごとに目標を定めた。防災の観点からは、市街地の緊急輸送道路などを対象とし、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を19年度末の38%から25年度末に52%に引き上げる。安全・円滑な交通確保の観点からは、特定道路の無電柱化着手率を31%から38%にする。景観形成・観光振興の観点からは、世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数を37地区から46地区に、重要伝統的建造物群保全地区は56地区から67地区に、歴史まちづくり法重点地区は46地区から58地区に、それぞれ増やす。

 これらの目標達成には、「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」で着手する約2400kmも含め新たに4000km分の無電柱化が必要。25年度までに平均約2割のコスト縮減も進める。まちづくり等の総合的な計画に無電柱化を位置付けて、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進。併せて、照明など道路空間のリデザインも推進していく。

 赤羽一嘉・国土交通大臣は「これまで道路上の電柱のみを対象としていた計画から、全ての電柱削減に向けた取り組みを初めて盛り込んだ。今後、経済産業省や総務省、電線管理者等と連携し、無電柱化を加速する」と意気込んだ。(日刊不動産経済通信)

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