（提供 日刊不動産経済通信） 　東急リバブルはＡＩ対話エンジンの開発・提供を行うウェルヴィル㈱（東京・文京区、松田智子代表取締役ＣＥＯ）と、新築マンションの販売現場で営業担当者に代わり顧客と会話しながら物件説明できるＡＩアバターを開発した。リバブルは自社開発の物件「ルジェンテ」シリーズの販売現場で導入し、初期段階の接客を...

　（提供 日刊不動産経済通信）京都市中心部の「田の字地区」で大手デベロッパーによるホテル着工が相次いでいる。三井不動産は京都では初展開となる「三井ガーデンホテルプレミア」、東京建物は「ヒルトン京都」の建設工事に着手した。いずれも24年の開業予定だ。 　三井不動産は、京都市営地下鉄烏丸線・烏丸御池駅から徒歩３分の場所に、１...

Published by 埼玉新聞 埼玉県の西武線所沢駅直結の商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「エミフィス所沢」が4日、オ......

国土交通省は8日、東急電鉄の運賃値上げを認可した。5日に運輸審議会が「認可が適当である」との答申が出されたことを受けたもの。東急は来年3月より値上げに踏み切る。運輸審議会は12.9％の値上げを軸とする東急の旅客運賃の上限変更の認可申請について、認可することが適当であると国土交通大臣へ答申していた。現金の場合、初乗りは13...

東京ガス不動産(穴水孝社長)は、台東区・稲荷町で開発する「(仮称) ラティエラ上野稲荷町」において、東京ガス不動産の賃貸マンションとして初となる 「ZEH-M(高層 ZEH-M Oriented)」を採用する。「ZEH-M」により断熱性・省エネ性能に優れた賃貸住宅とするほか、屋上への太陽光パネルの設置、東京ガスが提供する...

Published by 共同通信2022年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度は農地とし......

（提供 日刊不動産経済通信）デベロッパー各社による賃貸マンション開発が活況を呈している。主戦場は東京23区、特に都心オフィスにアクセスしやすい路線の駅近立地だ。この２～３年の賃料上昇に加え、国内外の不動産ファンドやＪリートを含む機関投資家の取得意欲が極めて旺盛で、高い利益率で売却もできる。分譲マンションの開発ノウハウを生...

　（提供 日刊不動産経済通信）東京都は、テレワークの推進の一環で、東京・墨田区に「ＴＯＫＹＯシェアオフィス（ＴＳＯ）墨田」（ＲＣ造３階建て、延床面積７６０㎡）を開設した。配信スタジオや工房も設け、多様な需要に応えるモデルオフィスとして運営していく。 　所在地は墨田区本所３－15－５。都営浅草線・本所吾妻橋駅から徒歩９分、...

NHK総合テレビでドラマ「正直不動産」（小学館）の放送が5日からスタートした。山下智久さん演じる口八丁・手八丁の不動産営業マン・永瀬財地が、徐々に「正直な」営業によって頭角を表していく。そのストーリーさながら、それまでの営業手法に疑問を感じて「正直営業」を実践するようになった誠不動産（東京・渋谷）の鈴木誠社長に話を聞いた...

世田谷区では、この１年(2021年３月～2022年２月)に609戸(前年同期78％)が発売された。沿線別の供給は、東急線エリア〔東横･田園都市･大井町･世田谷･目黒の各線〕212戸(同50％)、小田急線エリア284戸(同134％)、京王線エリア〔井の頭線含む〕113戸(同82％)｡東急線では、東急不動産｢ブランズシティ世...

　（提供 日刊不動産経済通信）賃貸住宅管理業法に基づく業者登録制度の移行期間の期限が、６月15日に迫っている。国土交通省は、登録が必要でありながらまだ登録申請をしていない賃貸管理業者が１０００社強存在するとみており、周知活動を強化する。４月１日付で関連８業界団体に対し、加盟業者の登録申請促進を依頼する通知文を発出した。期...

　東京都は、マンションに関する施策目標を示す「東京マンション管理・再生促進計画」を改定する。具体的な施策として、優良マンション登録表示制度のあり方を含めた見直しを盛り込んだほか、マンション再生まちづくり制度の見直しなどにより老朽化したマンションの建替えへの支援強化も打ち出した。 　同計画は、都がマンション管理条例を制定し...