ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益分岐点）は６３６３万円と試算した。改正前の同ポイントは１億１１８６万円だった。
変動金利型住宅ローンを０・４％で借り入れた場合を想定した。所得に関しては、「最大控除額を享受できる程度に所得があるもの」と仮定した。ブレークイーブン・ポイントを実際の借入額が下回れば、ローン契約者は経済メリットを得られる計算になる。ブレークイーブン・ポイントは、住宅性能に応じた借入限度額と適用金利によって異なり、借入限度額が最も大きい５０００万円となる新築などの「長期優良住宅」「低炭素住宅」で金利０・４％の場合は１億６０５万円、金利０・３％なら１億４１８１万円になる。借入限度額が４５００万円の「ＺＥＨ水準省エネ住宅」で金利０・４％なら９５４５万円、４０００万円の「省エネ基準適合住宅」で金利０・４％だと８４８４万円と試算した。
利息支払額の合計と所得控除額の合計の差額（経済メリット）を最大化できる借入額も試算した。借入限度額３０００万円の物件で金利０・４％の場合、実際の借入金額が３４４８万円だと経済メリットは約１０３万円になるとした。レポートは福本勇樹・金融研究部上席研究員が作成した。（日刊不動産経済通信）
