近畿圏（２府４県）で21年１年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比24・７％増の１万８９５１戸となり、コロナ前の水準を回復した。初月の月間平均契約率は、前年比１・９㌽ダウンの69・８％。12年ぶりに好調ラインの70％を下回っている。
エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比10・３％増の６５２５戸、大阪府下が22・９％増の３９０１戸、神戸市部が70・１％増の２４４２戸、兵庫県下が42・８％増の２８０９戸、京都市部が47・２％増の１５２８戸、京都府下が67・９％増の５８１戸、奈良県が60・３％減の２０８戸、滋賀県が39・７％増の８４８戸、和歌山県が42・３％減の１０９戸。 平均価格は前年比９・１％上昇の４５６２万円、㎡単価は８・７％上昇の75・１万円。平均価格は４年連続のアップ、単価は９年連続のアップ。平均価格は91年（５５５２万円）以来の高値、㎡単価は73年の調査開始以来の最高値となった。
平均専有面積は０・４％拡大の60・70㎡。21年12月末現在の販売在庫は前年末比22・４％増の４４００戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は７・３％増の１３６３戸。 なお、22年の新規発売戸数は前年比２・４％減の１万８５００戸程度となる見通し。
