不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。
2020年の供給急減に対する反動増に加え、首都圏におけるマンション市況の好調さを反映した。契約率は2015年以来の7割超となり、首都圏の全エリア（東京23区、都下、神奈川、埼玉、千葉）いずれも7割超。
平均価格は2.９％上昇の6260万円となり、1973年の調査開始以来、過去最高を更新した。平米あたり単価も過去最高となる93.６万円。23区は平均価格が8293万円と7.５％上昇、単価は128.２万円で2.５％上昇した。この他のエリアでは、都下・神奈川は平均価格・単価とも下落に転じ、埼玉は平均価格・単価ともに上昇した。
2021年12月末比時点の在庫戸数は6848戸で20年12月末比2057戸減った。販売活動が堅調で在庫の圧縮が進んでいるほか、秋商戦における新規供給において大型物件が少なく、小型〜中型が多かったことなどが影響した。2022年は春商戦に大型物件が多数供給されることなどから、22年通年の供給戸数は３万4000戸程度となる見通し。
