東京都が初めて実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）となる「都立明治公園」と「都立代々木公園」の活用事業が本格始動する。明治公園は東京建物を代表企業とするグループ、代々木公園は東急不動産を代表企業とするグループが提出した「公募設置等計画」を25日付で認定した。今後、実施協定を締結し、明治公園は23年10月、代々木公園は24年３月から供用を開始する。
明治公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業は東京建物を代表構成団体とし、三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレアックスオンを構成団体とするコンソーシアムが手掛ける。対象地は新国立競技場の南側約１・６ha（東京都新宿区霞ヶ丘町、渋谷区神宮前２丁目）。公園内には６棟のカフェやレストラン、ショップを整備。約７５００㎡の樹林地「誇りの杜」や「希望の広場」などの公園施設も設ける。維持管理運営期間は約20年間。今年６月から整備工事を開始する予定だ。
代々木公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業は、東急不動産が代表構成団体、東急、石勝エクステリア、東急コミュニティーを構成団体とするコンソーシアムが設置等予定者に選ばれている。計画では、屋上に菜園などを設けた地上３階地下１階建ての施設を整備。１階はフードホールや物販店舗、２階にはカフェやアーバンスポーツパーク・ショップ、３階には多世代健康増進スタジオ、ランニングステーション、学童保育を設ける。対象地は岸記念体育館があった場所（東京都渋谷区神南１丁目）で、面積は４１８２㎡。（日刊不動産経済通信）
