―秋商戦や晴海フラッグなど牽引 　不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比１１６３戸増の２０９６戸と２倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。 https://fk-online.jp/datase...

　「カラオケの鉄人」を展開する鉄人化計画（根来拓也社長）は、不動産子会社を設立した。飲食店舗開発や営繕、管理業務に特化した会社で、これまで同業務を行っていた自社の事業部門を別会社として独立させた。「コロナ禍で入居ビルの賃料減額交渉や店舗設備関連のコスト削減などのノウハウが蓄積された」（鉄人化計画）として、外部の飲食系店舗...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

　千代田区では、この１年(2020年11月～2021年10月)に323戸(前年同期276％)が発売された。区全体を飯田橋周辺で東西に分けて供給動向および単価･面積･総額をまとめた。地区別の供給は東部133戸(同182％)、西部190戸(同432％)｡東部では、明和地所｢クリオ千代田御茶ノ水｣(全32戸)および住友商事｢ク...

　全国で「ペット共生型」障害者グループホームを運営するアニスピホールディングス（東京・千代田、藤田 英明社長）は、新たに直営２施設を含む22施設を月内に開業、累計で801拠点となった。全国的な障害者向けグループホームの不足と空き家の増加から、事業開始後２年強というスピードで800施設を超えた。 　アニスピホールディングス...

―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）が６日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。都...

　 　東急電鉄は2023年3月に運賃改定を実施する。東急は運賃の改定について国交省へ申請を行っており、国は11日、改定率等の中身についてパブリックコメントの募集を開始した。改定率は普通運賃13.5％、定期運賃12.1％で、平均改定率は12.9％。初乗り運賃は10円程度の値上げで140円となる。 　通勤以外に観光や都市間移...

　GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷　青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 　5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可...

　小田急線海老名駅の改札を出て１分。その建物に足を踏み入れると、淡々としたグレー調の壁、高い天井、抑えめの照明が迎えてくれる。看板も説明の文字もほとんどなく、まるで巨大な倉庫のよう。最初の部屋ではフリージャズが鳴り響きタップダンサーが映像の中で踊っている。大正か昭和か過去のモノクロ映像が壁面に映し出され、それが線路や電車...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホールデ...

─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...

―リーシング開始、拠点分散需要など照準 　大和地所レジデンスはオフィスビルの開発・賃貸事業に乗り出す。主に首都圏でマンションと戸建て住宅を供給してきたが、本社付近の東京・西新橋に開発用地を取得し、昨年３月に自社で初めてとなるオフィスビルの建設工事に着手。来年１月下旬の竣工まで約１年となるなか、年初に入居者募集を始めた。同...