―秋商戦や晴海フラッグなど牽引
不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比１１６３戸増の２０９６戸と２倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。
戸当たりの平均価格は２３７万円増の７９３２万円と５カ月連続で上昇したのに対し、㎡単価は16・１万円減の１１１・５万円と５カ月ぶりに前年同月を下回った。戸当たりの平均面積は前年同月の60・30㎡から71・16㎡に広がった。㎡単価を比較的低く抑えた晴海フラッグが売り出され、全体の数字に影響した。
晴海フラッグは総分譲戸数４１４５戸のうち６３１戸が売り出された。他に港、江東、北などの各区でも大口の供給があり全体の戸数を押し上げた。供給戸数は一昨年11月との比較でも７９０戸増えた。月間契約率は24・６㌽増の80・０％と好調の目安である70％を大きく上回った。11月末時点の在庫は２６４４戸と前月比で81戸増えたが、前年同月との比較では８９０戸減った。
供給が最も多いのは中央区の６３１戸（前年同月61戸）。次点以下は港１９９戸（１１９戸）、江東１９７戸（80戸）など。13の区が前年同月比で増えた。特に葛飾98戸（３戸）、杉並58戸（２戸）、足立１１６戸（９戸）などの増加が目立つ。一方、新宿は４戸（33戸）、目黒は11戸（71戸）、世田谷は35戸（１１０戸）などと減った。墨田は供給がなかった。戸当たり平均価格の首位は渋谷区で２億３２８万円。発売10戸以上で契約率が高いのは中央、目黒、杉並でいずれも１００％だった。
