東京23区のマンション供給、21年11月は倍増

 

―秋商戦や晴海フラッグなど牽引

 不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比1163戸増の2096戸と2倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。

 戸当たりの平均価格は237万円増の7932万円と5カ月連続で上昇したのに対し、㎡単価は16・1万円減の111・5万円と5カ月ぶりに前年同月を下回った。戸当たりの平均面積は前年同月の60・30㎡から71・16㎡に広がった。㎡単価を比較的低く抑えた晴海フラッグが売り出され、全体の数字に影響した。

 晴海フラッグは総分譲戸数4145戸のうち631戸が売り出された。他に港、江東、北などの各区でも大口の供給があり全体の戸数を押し上げた。供給戸数は一昨年11月との比較でも790戸増えた。月間契約率は24・6㌽増の80・0%と好調の目安である70%を大きく上回った。11月末時点の在庫は2644戸と前月比で81戸増えたが、前年同月との比較では890戸減った。

 供給が最も多いのは中央区の631戸(前年同月61戸)。次点以下は港199戸(119戸)、江東197戸(80戸)など。13の区が前年同月比で増えた。特に葛飾98戸(3戸)、杉並58戸(2戸)、足立116戸(9戸)などの増加が目立つ。一方、新宿は4戸(33戸)、目黒は11戸(71戸)、世田谷は35戸(110戸)などと減った。墨田は供給がなかった。戸当たり平均価格の首位は渋谷区で2億328万円。発売10戸以上で契約率が高いのは中央、目黒、杉並でいずれも100%だった。

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